環境都市政策に対する市民の認知度および環境配慮行動の評価と促進
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19K12451
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
伊藤 博 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (10705908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河内 幾帆 金沢大学, GS教育系, 准教授 (90818155)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | Eco-policy / Transportation policy / Waste management / Sustainability / SDGs / 環境政策 / インタビュー（主にZoom） / 研究調査 / 論文執筆 / 論文投稿 / 論文掲載 / 文献研究 / ヒアリング / インタビュー / アンケート / 論文発表 / 環境政策評価 / 環境政策推進 / ソーシャルマーケティング |
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| Outline of Research at the Start |
2019年度は富山市、下川町、ニセコ町、横浜市の環境政策に関する市民の認知度・環境配慮行動の調査を実施する。文献研究・市町村とのヒアリングを通してアンケート項目を特定化する。調査結果を踏まえ、市町村や市民団体とインタビュー調査を通して意見交換を行い、政策推進に向けて協議する。2020年度は東松島市、つくば市、堺市、小国町に対して同様の調査研究・成果発信を行う。2021年度の前期は各環境都市から得られた知見から比較分析を行い、他の環境都市に応用可能な環境政策の評価軸および促進法の特定化を行う。後期は得られた成果を取りまとめ、国内外の学会および学術誌において発表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的にSDGs未来都市をはじめとする環境都市の関連政策に関する評価と推進がある。中でも、モデルとなる都市の取り組みをケーススタディとして取り上げ分析を行い発表する、というものがある。2022年度はこの目的に沿って富山市の交通政策に焦点を当て、これに関連する以下の論文を３本、国際学術誌に掲載した。Examining transportation-mode changes during COVID-19 in Toyama, Japan. Regional Studies, Regional Science; Promoting urban light rail transit in a compact city context: The case of Toyama City, Japan. Regional Studies, Regional Science;Promoting Transportation Policies in the Context of Compact City Strategies: The Case of Toyama City, Japan. The Annals of Regional Science
また、前年度はコロナ禍によって行政へのインタビュー調査が難しかったため、逆にオンラインを活用し、海外の環境問題（フィリピンのゴミ山パヤタスとその後）に焦点を当てた論文を２本執筆した。
Bad or worse? Applying critical theory to explore the impacts of Payatas Dumpsite closure on the former waste pickers. Waste Management & Research; Hiroshi Ito (2022) Boon or bane? Examining the impact of the Payatas sanitary landfill closure on former scavengers in the Philippines. Journal of Urban Affairs
また、コロナウイルスによる制限が緩和されたことを受け、岡山市、小松市、小田原市、川崎市、富山市、相模原市、などのSDGs未来都市に直接訪問し、ヒアリングを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナの影響で、当初予定していた行政へのインタビュー調査や海外での学会発表が思うようにできず、科研費の延長を行なっているため、計画としては順調とは言えない。しかし、2022年度は、著名な国際学術誌に本研究に関連する5本の査読付き論文を掲載するなど、多くの業績をあげた。現在進行中の研究として、SDGs未来都市の一つである横浜市の寿町の社会福祉と自己責任に関する論文を２本執筆中である。一本めは、寿町がどのように日雇い労働者の町から社会福祉の町になったんのか、という経緯についてPublic Choice TheoryとTheory of Hegelian State-Civil Society's relationsを応用して分析を行うケーススタディであり、執筆自体は終わり、現在は校正・投稿の段階である。もう一本の論文は、同じく寿町の事例をケーススタディにし、「（自己）責任」という概念を理論に昇華しようという試みであり、文献研究・インタビュー調査などを終え、執筆中である。
一本目
Transforming from a day laborer's town to a social welfare center: The case of Kotobuki in Yokohama, Japan （Journal of Urban Affairsに投稿予定）
二本目
Who is responsible for homelessness? Exploring a theory of responsibility （Journal of Urban Studiesに投稿予定）
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、今まで行ってきた（そしてこれからも行っていく）SDGs未来都市の行政へのインタビュー結果を分析してまとめ、エコシティー・マーケティングおよびブランディングの論文Marketing Eco-citiesを執筆し、国際学術誌へ掲載する予定である。
また、慶應義塾大学・ワルシャワ大学のMaciej M. Sokolowski先生と共著でSmart cities in Japan's energy transitionsという書籍を執筆中で、私はSDGs未来都市でもある札幌市・富山市・熊本市のエネルギー政策について議論したEnergy Transition in Japan’s SDGs Future Citiesという章を担当している。そのため、札幌市・富山市・熊本市の担当者に対してヒアリング調査を行なっている。5月までには調査が終了し、末までにはドラフトを仕上げる予定である。
また未来都市の先駆者となりうるトヨタ自動車のウーブンシティが裾野市に建設進行中であり、裾野市のまちづくりに対するウーブンシティの影響などについて、市民や行政に意見をヒアリングしながらUrban (Regional) Planning with Toyota's Woven Cityとして国際学術誌へ掲載する予定である。
また今年度中に関連する海外の学会にて本研究の成果を発表する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)
