流域ガバナンスにおける環境再生への政策転換：政策過程分析による新展開
| Project/Area Number |
19K12458
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
|
|---|
| Research Institution | Kanazawa University |
|---|
Principal Investigator |
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 教授 (30531884)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
|---|
| Keywords | ダム撤去 / 政策過程分析 / 政策転換 / 政策過程 / 流域ガバナンス / アドボカシー連合フレームワーク / 荒瀬ダム / 球磨川 / 川辺川ダム / 環境ガバナンス |
|---|
| Outline of Research at the Start |
これまでの環境政策研究では、持続可能な社会の実現に向けて既存の公共政策を大きく転換する必要性が論じられてきたが、その実現要因と政策過程についての研究は立ち遅れている。本研究では世界的にその数が増加しつつある環境再生のためのダム撤去に着目し、なぜ、多様な主体が関与し複雑な構造の流域ガバナンスにおいて、現状からの大規模な政策転換が生じたのか、新たに政策過程分析の視座を導入し（1）比較事例研究による政策過程の詳細な分析と（2）俯瞰的な計量分析という2つの異なるアプローチによって解明する。その際、新たな分析フレームワークや手法を導入することで、今後の環境政策・ガバナンス研究の発展に寄与する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は後半にかけて新型コロナウイルス対策のための行動制限が緩和されたものの、育児や校務、他の研究プロジェクトの進捗の関係で予定していた調査を進めることができず、引き続き当初計画の実施が厳しい年であった。そのような状況であっても当初目的を達成するべく計画を修正しつつ、以下の成果を挙げることができた。
まず、昨年度末に受理されていた荒瀬ダム撤去の政策過程分析に関する論文について最終的な校正を進め、International Review of Public Policy（4巻1号）に掲載された。同誌はInternational Public Policy Associationがフラグシップ誌として創刊したもので、オープンアクセス誌であり、幅広い読者への研究成果の発信が期待できる。実際にすでに同論文は複数回引用されており、今後もその増加が期待される。
このように継続的に実施してきた事例研究や流域ガバナンスの新たな分析フレームワーク・手法の導入という点では一定の成果を挙げて、それを公表することができたが、他方で、新規の事例研究やダム撤去事例に関する俯瞰的な計量分析については今年度はあまり成果を上げることができなかった。とはいえ、水利使用に関する行政通達の網羅的な収集や、関連研究の情報収集は継続的に実施した。このように研究計画時には予期し得なかった事情により2022年度は研究の進捗が厳しい状況であったので、1年間研究期間を延長することにしている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度の半年間の研究中断と、これまでの行動制限により複数年にわたり現地調査を行えなかったことから研究計画全体の進捗が遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、遅れている俯瞰的な計量分析を進めると同時に、コロナ禍における現地調査の代替として実施してきた社会的受容性に関するウェブモニター調査の結果の分析と成果公表を進める。
|
Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
-
-
-
-
-
-
[Book] 流域ガバナンス2020
Author(s)
脇田 健一、谷内 茂雄、奥田 昇
Total Pages
470
Publisher
京都大学学術出版会
ISBN
9784814003037
Related Report
