外部社会との急速な接続に伴うラオス北部山地部農村の複合生業の機能動態
Project/Area Number |
19K12474
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Gifu University |
Principal Investigator |
廣田 勲 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (50572814)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 急速なグローバル化 / 一帯一路 / 自給的社会 / 山地農業 / 複合生業 / 家畜飼育の多様な機能 / 新しい林産物 / 生業の多様化 / 生業動態 / 東南アジア大陸部 / 焼畑農業 / 生業の多様性 / 非木材林産物 / 商品作物 / 生業の多様度指標 / 資源化 / Russula lepida / 農耕地生態系 / 持続的自然資源利用 / ラオス |
Outline of Research at the Start |
近年の大規模な交通網整備によって外部社会との接続が急速に進むラオス北部農山村において、これまで不安定になりがちであった農業生産を安定化させてきた複合的な生業活動の機能動態を、個々の連動性に着目しつつ実践的な側面から評価する。ラオス北部山地部における事例研究を通じ、自給的農村が急速に外部とつながる際の適応過程を解明し、より安定的かつ持続的な農村発展のあり方を提示する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自給的な生業を営んできたラオス北部の農村に、隣国ともつながる道路が到達してグローバル化の影響が直接的に及ぶようになった結果、地域住民はどのように生業戦略を変化させ、暮らしを安定化させているのかを明らかにすることを目的としている。2022年度については、コロナ禍の中で実施してきた文献調査を実施してきた成果を出版することができた。本地域では、多様な自然資源に依拠した生業戦略が営まれてきたが、この生業戦略や資源利用の歴史的変遷に関する一端が明らかになった。また、調査対象地域の農村における生業戦略の変遷を扱った論文の出版や研究発表を複数行うことができた。 これまで生業の安定化には生業活動の多様化を伴うことが示唆されており、それらが主に2つの多様化、すなわち追いやられた多様化(distress diversification)と前進的な多様化(progressive diversification)として理解できることが先行研究によって示されてきた。一方本研究が対象とする地域では、これまで「追いやられた多様化」における典型的な活動とされてきた林産物採取が、農村の安定的な経済発展につながる可能性が示唆された。これまで営まれてきた複合生業の各機能を変化させて対応しており、またそれには多様な自然資源を有し資源の冗長性を有することが重要であった。生業全体や土地利用が単純化する中でも副次的な機能を持つ生業が生業全体の長期的な安定化に大きく貢献していることが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度前半はコロナ禍もあり十分な現地調査を実施することができなかったが、これまでの研究成果を効率的にまとめることができた。本課題が当初想定していた仮説はおよそ検証することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
本課題期間中にコロナ禍にあたったこともあり2023年度まで延長して研究活動を行う。今後は自然資源の分布と各生業活動の関係性に関する情報を追加することを目的とする。
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Report
(4 results)
Research Products
(32 results)