韓国済州特別自治道における住民自治制度と住民の主体形成に関する研究
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19K12479
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
金子 満 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (10513161)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 韓国済州特別自治道 / 住民自治 / 住民自治センター / 住民自治学校 / 主体形成 / 住民自治委員会 / 住民葛藤 / 住民投票 |
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| Outline of Research at the Start |
「人口減少社会」へ突入した我が国では、戦後の社会システムに対するパラダイム修正が求められており、その文脈で総務省主導による「小規模多機能自治」システムが注目を集めているが、地域限定の住民自治活動では、グローバルな課題と連動する現在の地域課題への解決の糸口がつかめない。その際、着目できるのは済州特別自治道の住民自治システムである。そこで本研究は、①済州特別自治道の住民自治制度の成立過程を政策ならびに住民活動の両側面から明らかにしつつ②「住民自治委員の抽選・選抜制度」ならびに地域住民を対象に民主主義と住民自治に関する学習の機会を提供する「住民自治学校」の実践について調査分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、まだ新型コロナの影響による海外への渡航制限が継続しており、また同調査のテーマが地域住民等に対するヒアリングなどが含まれていることもあり、韓国済州特別自治道の行政および住民自治センターの職員とオンラインで打ち合わせをした結果、昨年に引き続き、現地での調査は断念せざるをえなかった。
一方、調査対象地である住民自治組織「一徒２洞住民自治委員会」とメールやWEB等の通信手段を活用し、現地の状況や今後の調査に関する打ち合わせは継続しており、調査最終年度となる令和５年度に向けた調査計画について調整を行った。
なお、WEBを中心とした、情報収集について継続して行っており、特にコロナ禍における住民自治センターの取組等について①コロナ禍における衛生に関する活動、②コロナ禍における住民活動に関する情報伝達の改善、③オンラインによる住民自治学校プログラムの実施等、限られた情報ではあるが把握しており、ヒアリング項目の整理も含め、令和５年度の調査に向けた準備を行った。
ただし、情報更新についてそれほど頻繁に行われておらず、WEBを中心とした情報収集には限界があり、必ずしも十分な情報収集ができなかった。令和５年度は、海外への渡航制限が緩和されたため、最終年度として研究をまとめるつもりである。
これらの調査実績をもとに今年度あらたに日本計画行政学会に入会し、これらの研究業績について発表を行う予定としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年に引き続き、今年度も新型コロナ禍の影響により、研究対象国である韓国に渡航が困難状況であり、現地での研究調査活動が全くできなかった。また、WEBを活用した調査活動に関しても、昨年度に引き続き、情報交換は行っているものの、コロナ禍の影響等もあり、調査対象として地域住民との接続については、難色をしめされており、やはり実際に現地に赴いて直接ヒアリングするしかない状態であった。研究実績にも記述したとおり、コロナ禍への対応を中心とした新たな情報については主にWEBサイトを通して把握しているものの、詳細についてはわからないため、どうしても現地でのヒアリングを行わない限り正確には把握出来ない状態である。以上を踏まえると本来の研究計画から大幅に研究が遅れていることは否めない状況となっている。幸い今年度、韓国済州特別自治道においてコロナに関する規制が緩和されたことにより現地調査が可能となり、しかも研究延長申請を行い、受理されたため、今年度を最終年度として研究をまとめるつもりである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度より、ようやく研究対象地である韓国済州特別自治道への渡航に関する規制等が緩和されたため、今年度は研究最終年度として研究をまとめる予定である。実績にも書いたとおり、WEBサイドを中心に調査対象地である住民自治センターの活動に関する情報収集は行っており、現地での調査活動に関する内容はすでにまとまっており、従来の調査目的に加え新たに新型コロナ禍における地域住民自治センターが果たした役割についてもしっかりと調査分析していく予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
