| Project/Area Number |
19K12494
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
岩崎 葉子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究グループ長 (40450481)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | イラン / 企業 / 経営戦略 / 資産保全 / 地域経済 |
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| Outline of Research at the Start |
人口規模が大きく旺盛な消費市場を抱える産油国イランには、多くの就労人口を抱える裾野の広い民間部門が存在する。その大部分は中小零細企業でありながらあえて垂直・水平統合を避け、大企業の下請けとなったり同規模の企業との資本合同・協業体制を確立したりすることなく、一見不安定な独立経営を選択している。そうした選択が個々の企業の事業維持と資産保全にとってどのようなメリットを持つのか、またその経営戦略が有効性を発揮する構造的背景は何なのかを、繊維・アパレル産業及び関連する流通業部門の企業を対象として、アンケート調査および個別企業への聞き取り調査を通じて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費プロジェクトに関連する令和５年（2023年）度の主要な成果は以下のとおりである。
（１）一つは一昨年度から開始したイラン最古の近代的事業者団体である商工会議所の設立と活動に焦点を当てた研究の最終的な成果をまとめたことである。昨年度には中間報告として「イランにおける企業連合―商工会議所の機能と成り立ち」と題する論考をまとめたが、今年度はそれをもとにさらに議論を発展させ、商工会議所を含む現代イランにおける「公的事業者団体」の役割の検討を通じた、イラン民間事業者と行政府との関係を考察した。これは現在ジャーナルに投稿中である。
（２）二つめはイランにおける中小零細企業と市場の構造との関連を論じた「「低組織化」システムと市場―現代イランから見るもひとつの解」と題する論考である。これは2019年に本プロジェクトで行ったアンケート調査を含む筆者のこれまでの現地調査に基づくものであり、「イスラーム経済のモビリティと普遍性」科研費プロジェクト（学術領域変革研究A）によって刊行される論集に収められることになっている。
（３）上記に加え、6月には現地調査を実施し聞き取り調査を行った。対象は在テヘランの法律事務所や企業関係者、事業者団体などであった。本プロジェクトの主眼でもある企業の経営戦略に関連して競争法制や市場政策について重要な情報を入手できた。調査結果はレコードを残しその後文字起こしをしてアーカイブとして残したので最終年度の成果とりまとめに生かしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度より現地調査が本格的に再開でき、聞き取り調査データや文献資料などの収集が可能となった。ただし現地の政情が引き続き不安定なため、渡航中止勧告が出されており予断を許さない状況が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
手元にある文献資料の利用に加え、第一義的には可能な限り現地調査の可能性を追求し、追加的な聞き取り（半構造化インタビュー）を実施する。ただしこれは現地の政情次第である。次善の策としてはオンラインでの聞き取り調査を行い、常時協力者の発掘と調査のアレンジメントに努力したい。
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