| Project/Area Number |
19K12504
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
宮島 美花 香川大学, 経済学部, 教授 (70329051)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2019: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 朝鮮族 / 社会保障 / トランスナショナル / 分散家族 / トランスナショナル・コミュニティ / 中国朝鮮族 / ガバナンス / 老親介護 / 子女教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、中国朝鮮族の事例から、移民のトランスナショナルなコミュニティにおける生活と複合的ガバナンスについて解明することを目的とする。これを、特に老親介護と子女教育の問題に焦点を当てて解明を試みる。社会保障システムは国家ごとに成立しているため、国際移動を繰り返す移民は行政サービスを利用する際に不便や不利益を強いられており、本研究はその当事者たる移民の生活に注目する。トランスナショナルなコミュニティにおけるガバナンスは、自らの生活を保護しようとする移民たちの自治的なガバナンスと、移民が居住する国家のガバナンスによって、複合的に成り立ち、それに関する総合的研究を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（2022年度）も、コロナ禍の影響で、中国への渡航制限が続き、中国吉林省朝鮮族自治州における調査が困難であった。日本在住の対象インフォーマントを見つけ、海外調査が実施できない代替としての国内調査を行うことにし、設定を試みたが、特に高齢家族のいる家庭の構成員との面談の設定は困難であった。そのため、入手可能な文献・資料を用いた調査や検討などを行い、予算の大半を翌年度に繰り越し、次年度以降に調査を試みることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度（2022年度）も、コロナ禍の影響で、中国への渡航制限が続き、中国吉林省朝鮮族自治州における調査が困難であった。日本在住の対象インフォーマントを見つけ、海外調査が実施できない代替としての国内調査を行うことにし、設定を試みたが、特に高齢家族のいる家庭の構成員との面談の設定は困難であった。そのため、入手可能な文献・資料を用いた調査や検討などを行い、予算の大半を翌年度に繰り越し、次年度以降に調査を試みることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長年度となる2023年度においては、まず、第1案として、中国吉林省朝鮮族自治州における調査の可能性を探り、渡航および調査が設定・実施できれば、その調査事例の検討をもって本研究のとりまとめに入る。上記の案が不可能であった場合は、第2案として、日本在住の対象インフォーマントを見つけ、海外調査が実施できない代替としての国内調査を行うことにし、その調査事例の検討をもって本研究のとりまとめに入る。第2案も、高齢家族のいる家庭の構成員との面談の設定が困難などの理由で、不可能であった場合は、第3案として、入手可能な文献・資料を用いた調査や検討などを行い、特に各国の制度検討の部分を中心にとりまとめ、いったん研究の締めくくりを行いたい。
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