| Project/Area Number |
19K12515
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
坂下 史子 立命館大学, 文学部, 教授 (10594129)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | アメリカ黒人 / 人種 / 暴力 / 公的記憶 / 北アメリカ / 人種暴力 / 記憶 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アメリカ合衆国において「リンチ」と呼ばれる人種暴力の歴史がどのように記憶されてきたかを、近年の博物館展示や地域レベルでの記憶化の取り組みなどの事例研究を通じて、様々な側面から包括的に検討するものである。本研究では歴史的文献資料の検討、博物館展示や地域行事の現地調査などの研究方法を用いて、歴史学、文化研究、文芸批評などの分野横断的な学際研究を行うことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アメリカにおけるリンチの歴史の記憶形成をワシントンDC、アラバマ州モンゴメリー、ジョージア州の事例をもとに、包括的に検討することを目指している。2023年度は、これまでに完了したDCの国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館（National Museum of African American History and Culture）およびアラバマ州モンゴメリーの遺産博物館（Legacy Museum）と平和と正義のための記念碑（National Memorial for Peace and Justice）での歴史展示に関する現地調査を踏まえ、新たに入手した関連文献のレビューを中心に研究を進めた。両事例はいずれもアフリカ系アメリカ人の歴史を通時的に扱っているが、前者においてはナショナル・モールという国レベルの黒人史形成の場においてリンチに関する語りが形成されている一方、後者では制度的人種主義の系譜を明確化した展示にリンチの歴史が位置づけられている。こうした両者の歴史展示の特徴を具体的な展示内容に沿って検討し、リンチをめぐる公的記憶と集合的記憶の関係性を明らかにするための論点を整理した。第3の事例であるジョージア州のムーアズ・フォードのリンチ事件「再演」行事については、コロナ禍等で未実施のままであったため2023年度に現地調査をおこなう予定であったが、例年7月下旬に開催されていた日程が4月1日へと大幅に変更され、本務校の年度初めと重なったこともあって、視察を遂行することができなかった。本事例を反映させた研究成果をまとめることはできなかったため、当該年度は本研究課題と関連するようなテーマを扱った成果発信をおこなうにとどまった。リンチの歴史とモンゴメリーの博物館・記念碑について解説する一般向けのトークイベントにも複数回登壇した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
３つの事例研究のうち（3）ジョージア州の「再演」行事視察を実施することができなかったため、当初の研究課題の通りに研究を進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
（3）の日程が2024年も4月上旬の開催となり、学事的に視察が不可能であることから、当該事例については視察に依らない形での考察を目指す。
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