Study on sustainable local management in aging fishing communities
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19K12532
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
吉野 馨子 (谷垣馨子) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70448918)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 調査結果の還元 / 都市住民への啓発活動 / 三陸 / 漁村 / コロナ / 高齢者 / 沿岸資源 / 記録 / 高齢化 / 地域資源 / 移住者 / 空き家 / 再評価 / 共有 / 持続可能性 / 地域運営 |
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| Outline of Research at the Start |
日本は人口減少の局面に入っており、それはとくに農山漁村で顕著である。様々な議論はあるが、地域固有の価値を生かし地域の状況を織り込みながら地域の人たちが考え動くほかない。
震災後、過疎化と高齢化が急速に進む宮城県石巻市の漁村地域を事例に、地域の共同性は今日の文脈でどう再構築できるかという課題を底流に、住み続けられるための生業のベースと生活環境をどのように守り創っていけるかを検討する。高齢化、人口減少を前提としつつ、地域に暮らす人々が日々を楽しみ安心感を持って生活できるような地域運営のあり方を地域との共同のもとアクションリサーチ手法を通し模索し、農山漁村に共通する課題の解決の一助を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度もコロナ禍が続き、現地調査が再開できたのはようやく、2023年10月であった。その後もまたコロナり患者数が増え、つぎに訪問できたのは1月となった（12月の予定が調査者のコロナり患によるキャンセル）。それ以外の期間は、電話やメール等でやりとりを続ける状況であった。
研究成果としては、石巻市における移住者の実態について、資料収集や関係者への聞き取りを通し、とりまとめ、論文を一本発表した（招待あり）。
地域活性化につながるアクションは、現地では実施できなかったが、その代わりに、市民参加向けのオープンカレッジでの講座を企画した。海の恵みを地区住民がどのように認識、利用し守ってきたか、またそれが温暖化等によりどのような変化をしているかについて、漁家の人たちに来てもらい講演いただいた。電話、メール、1月の訪問でのやりとりを通し、地区住民の地域資源認識について、新たな知見を得ることができた。2023年3月に東京で開催し、参加者からは高い評価を受けた。
また、研究成果の地元への還元の視点から、これまで聞き溜めたインタビュー記録から、地域の歴史や暮らしの知恵、文化についてのインタビュー録音を選び、テープ起こしし、聞き書き集作成を始めた。地区の長老たちへのインタビューであり、地区に暮らしていても、知らないような内容も大いに含まれていると考えたためである。関係者の方々に内容確認をしてもらうことで正確さを期した。2022年度内に3冊分の粗原稿ができ、そのうち1冊が発行された。冊子は地区各世帯に配布した。
現地調査がままならない状況下で、上記のような形で、地区との連携と研究成果の還元に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
２年目以降、現地調査は２度しかおこなえていない。予定していた調査研究やアクション自体はほとんど実施できていない。またコロナ禍で地区の状況も変わり、アクションの内容は大幅に変更が必要な状況である。しかし、一方で、このように非常に制約された状況下で、オープンカレッジの開催や聞き書き集の発行など、代替的な取り組みをおこなってこられたとも考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長し、残された時間で調査研究及びアクションの推進に努める。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)
