| Project/Area Number |
19K12564
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Ferris University |
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Principal Investigator |
佐藤 輝 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (30386924)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | グリーン・ツーリズム / イタリア / アグリツーリズモ / 地産地消 / 食のネットワーク / 中間支援組織 / 地理的表示保護制度 / 品質認証制度 / 国際比較 / ドイツ / フランス / イギリス / 農村観光 / 地域活性化 / 地方創生 / 農家民宿 / 品質認証 / プロモーション / 人口増減 / 半構造化インタビュー / グリーンツーリズム |
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| Outline of Research at the Start |
農家による観光客向けの宿泊、食事、特産品の販売を通して地域活性化を目指す農村ツーリズムは、農林業・国土を守る重要な産業として世界各国で注目されている。同産業の発展の著しい2000年以降のイタリアを対象にして、農村ツーリズムの盛んな自治体はどこに存在し、そこでの人口がどのように変化しているかを分析する。また、先進的な自治体の農家民宿や業界団体への聞き取り調査をおこない、同産業の有効な支援策を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
欧州の農村ツーリズムの拡大は，共通農政のもとで減農薬や有機栽培によって農業生産量は減るものの，農家にとって食材を観光業で提供することを通じて「収入増」が実現できる先進的な試みと言える。欧州最多の農家軒数を誇るに至ったイタリアの「アグリツーリズモ」（以下，ATと略す）の産業は，本研究の独自の分析により主に（１）AT農家密度の高い地域では人口減少が起きづらい成果が見られること，（２）政府・州庁・AT協会等の連携によってAT農家への重層的な支援策が充実していること，（３）AT農家対象の品質認証制度が整備され，他のEU諸国よりも自家生産物や地元食材の充実度が重視されていること等を明らかにしてきた。
イタリアではAT州法によってAT農家での食事の「地産地消」が徹底されているが（価格で60～100％を自家と州内の生産物によってまかなう），どのような仕組みや組織によって食材・ワインの生産流通ネットワークが支えられているかは十分に明らかではない。そこで，インターネット・文献情報の分析，および現地でのインタビュー調査をおこなった。今年度の実績として，イタリアで強化されている地理的表示（GI）の伝統的特産品の優先利用の面では，州別のワイン生産拠点の効果を確認するために単位人口あたりの生産量を試算し，上述のAT農家密度との相関性を調べた。また，AT諸協会によるコンサルタント・プロモーション業務の面では，日本でほとんど報告例のない農産物のオンライン販売の推進状況を調べ，これらの結果を学会で１件の口頭発表として報告した。
なお，現地での調査では，これまでの分析結果を参考にして先進的な３州を選定し，地産地消に対する支援策，GI食品の利用促進との関連性について計６団体の担当者から多くの有益な回答を得られたので，上述の結果とともに学術論文としてまとめているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」理由としては，新型コロナ感染症が2023年5月までは「5類感染症」に移行されず，イタリアへの渡航計画が立てづらかったことと併せて，円安・原油高騰によってこれまでの渡航計画を大幅に見直さなければならなかったために，現地調査が2024年3月まで実施できなかったためである（ほぼ３年ぶりのイタリア訪問）。
ただし，渡航できなかった期間にはインターネット情報等による様々なデータ分析とAT諸協会の活動状況把握に専念することとなり，結果的に現地での調査内容を精査するために役立ったと考えている。
つまり，インタビュー調査の訪問先として，（１）州別のGI食品生産者の人口あたりの密度が特に高かったトレンティーノ=アルト・アディジェ（TAA）州，およびサルデーニャ州を選定し，さらに（２）州別のGIワインの人口あたりの生産量の特に高かったTAA州とヴェネト州を選定するに至った。それぞれの州においてAT農家民宿での地元の食品・ワインの提供をささえるネットワークの状況と支援策の要点を担当者から聞き取ることができた。また，入念に計画を練ったため，予算内で各地を回り、通訳者に関しても適切な価格で業務を依頼できたととらえている。
加えて，AT諸協会によるプロモーションの促進状況の概要も抽出できた。すなわち，主要AT協会のうち，アグリツーリスト協会とテッラノストラ協会よりも小規模農家を対象としているツーリズモ・ヴェルデ協会，そして山岳AT農家が会員のガッロ・ロッソ協会において農産物のオンライン販売が充実している傾向が明らかに認められた。それだけこれらの農家では，きめ細かいネットワーク構築のニーズが高いものと推察できる。このオンライン化は，特に新型コロナ禍における「直販」や「出前」の対応を通じた新たなAT振興ビジネスの可能性としても注目に値する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年3月下旬に実現できた現地での半構造化インタビュー調査の結果を含め，ここ３年間の一連の研究結果を早急に学術論文として執筆し，学会誌に投稿することを計画している。これによって，本研究テーマで追求してきた３本の論文が完結することとなる（１．イタリア各州のAT産業による地域人口への定量的な効果検証，２．AT農家の設備・サービス・環境面における先進的な品質認証制度の特長の解明、３．この制度の重点項目である食材の地産地消を支えるネットワークとプロモーションの手法の把握）。
インタビュー調査の成果の一端については，2024年6月に開催の日本環境学会第50回研究発表会にて口頭発表する予定である。
イタリアでの本研究を通じて，主にAT諸協会に対するインタビュー調査が総合的で最新の情報収集のために極めて効率的であることが分かったため，今後，欧州の他国でも同様の分析・調査方法を適用できるかどうかを検討し，ひきつづき研究を継続していきたい。先駆的なイギリス、フランス、ドイツ「以外」の国々では，日本人による農村ツーリズムの研究報告事例がほとんど見当たらないため，特に日本と同じような後発のスペイン，ポルトガル，ギリシャ等のAT農家支援のための諸団体や制度を探究することによって，農村ツーリズムの発展過程やその地域活性化への効果を体系的に解明することにつながるものと期待している。これらの比較対象としての知見が，広く発展途上国の農村ツーリズムの展開にとっても有益なヒントとなるよう，今後は英語による論文執筆・公開にも注力したい。
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