| Project/Area Number |
19K12591
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Yokohama College of Commerce |
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Principal Investigator |
秋山 友志 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (60762052)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 着地型観光 / まちづくり / 観光事業者 / 地域住民 / 協働 / DMO / 観光ガイド / まち歩き / ワークショップ / 観光事業 / 観光まちづくり |
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| Outline of Research at the Start |
「着地型観光」は、旅行・観光の目的地である各地域（＝着地）側が有する個別の観光資源（自然、歴史、産業、街並み、文化等々）に係る情報及び着地側での人々の観点を重視して企画・立案・実施されるものである。
本研究では、国内の代表的な都市・横浜市を研究対象地域として、観光事業者と地域住民との協働・協力で企画・運営・実施される「モデル着地型観光」を創ることを目的とし、その過程で、事業者や地域住民などが参加するワークショップを設ける。
また、「モデル着地型観光」が企画・運営される場として委員会を設け、国内の他の都市部における観光まちづくりの有効な手法として、地域住民などの人材の活用に寄与できたかも評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、調査・研究を行っている。
2023年度も2021年度まで行ってきた都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（行政）との協働体制についての調査研究をベースに、2022年度に行った横浜・神戸・長崎・新潟・函館の開港5都市にある観光ガイド団体（観光ボランティア団体）へのヒアリング調査と所属ガイドへのアンケート調査をもとに、ヒアリング調査・アンケート調査に協力頂いた観光ガイド団体（観光ボランティア団体）への調査結果のフィードバックと観光ガイド団体の運営課題や所属ガイドの役割についてディスカッションを行える場（2023年9月に実施された「開港5都市景観まちづくり会議2023函館大会」での1分科会で観光ガイドについての講義とワークショップ講師を担当）を得られた。
しかしながら、2023年度においても、新型コロナウイルスによる影響（特に5類移行前）やその反動による調査地域の繁忙状況によって、調査・研究の範囲は限定され、当初予定していたスケジュール通りに行えず、学会発表や論文発表を行うことができなかった。
その中でも、上記の「開港5都市景観まちづくり会議2023函館大会」の参加を通じて、横浜・神戸・長崎・新潟・函館の開港5都市にある観光ガイド団体の関係者と観光ガイド団体の運営課題や今後のあり方について意見交換を行えたことは成果と言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスによる影響（特に5類移行前）やその反動による調査地域の繁忙状況によって、当初予定していたスケジュール通り、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などが十分に行えず、2023年度中に学会発表や論文投稿は行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、これまでの調査・研究を踏まえ、地域住民を代表する観光ガイドの役割と意義を核に、都市部（主に横浜を含む大都市）における着地型観光（特にまち歩き観光）での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、比較・検証を行った論文をまとめ、所属学会での発表と査読付き論文の投稿を行う予定である。
また、継続的に参加している「開港5都市景観まちづくり会議」（2024年度は横浜で11月に開催予定）には2024年は運営メンバーとして関わり、開港5都市の観光ガイド団体・ガイドとの意見交換・情報収集の機会を持つ予定である。
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