超高精度位置測位と三次元空間マッピングで視覚障害者の自活力を高めるICTデバイス
Project/Area Number |
19K12906
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 90150:Medical assistive technology-related
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Research Institution | Tokyo National College of Technology |
Principal Investigator |
山下 晃弘 東京工業高等専門学校, 情報工学科, 准教授 (80589838)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 勝志 東京工業高等専門学校, 情報工学科, 教授 (80239061)
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Project Period (FY) |
2022-11-15 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 視覚障害者支援 / 福祉工学 / 高精度位置即位 / 画像処理 / RTK-GNSS / 画像認識 / 点字翻訳 / 高精度位置測位 / ウェアラブルデバイス |
Outline of Research at the Start |
視覚障害者の多くは,進化するICTサービスの恩恵を十分に得られていない.スマホは画面が平坦で操作しづらく,多くのアプリは視覚情報無しに操作できない.その結果,物理的ボタンで操作する「ガラケー」が視覚障害者の生活必需品であり,健常者の支援が不可欠である.本研究の目的は,視覚障害者フレンドリーなICTシステムを開発し,視覚障害者が自立的に行動できる(自活できる)範囲を広げ,視覚障害者の社会的・経済的自立を支援することである.特に,自宅,オフィス,公共施設等のエリアにおいて,視覚障害者が周囲の状況を自ら把握し,必要なものを見つけ,自分で行動できる「自活力」を飛躍的に向上させる.
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,RTK-GNSSに基づく超高精度位置測位や画像認識技術に基づく視覚障害者支援システムについて研究開発を実施している.本研究で取り組む主な研究項目は,(A)RTK-GNSS技術とスマートフォン内蔵センサに基づく超高精度位置測位技術の検証,(B)視覚障害者とのコミュニケーションを円滑にするためのインタフェースに関する研究,および(C)音声データや点字データのみで視覚障害者をサポートするためのインタフェースに関する検討,の3点である. 2021年度までに,RTK-GNSSと,携帯端末内蔵の加速度センサやジャイロセンサを使用した高精度位置測位に関する研究,及び周囲の状況や印刷物等の情報を撮影し,得られた画像データから,視覚障害者が必要とする情報を抽出し,音声や点字等の情報に翻訳して伝える技術の開発を実施しており,現在も継続している.特に,視覚障害者からのヒアリングの結果,周囲の環境や掲示されている情報等からの情報取得に困難を抱えているという状況があり,2021年度からはレイアウトや強調などの視覚的な意味づけを持った文字ベースの画像データから,視覚障害者に対して有益な情報提供を実現する仕組みについての研究に注力している. 2022年度はこれまでに学会等での発表実績は無いものの,コロナ禍で中断していた視覚障害者当事者との対面でのコミュニケーションや試作機の実証を再開し,名古屋市の視覚障害者団体等と議論を重ねている.なお,2022年度については,研究代表者が10月7日より1年間海外での在外研究を実施することとなり,2023年10月6日までの1年間,本研究を中断することとした.
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)