Reconstructing the History of Journalism in the Meiji Era: The Case of Nippōsha
Project/Area Number |
19K13325
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
岡安 儀之 東北大学, 学術資源研究公開センター, 協力研究員 (50732351)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 海内果 / 絵入新聞社(絵入新聞両文社) / 文明開化 / 読者 / 投書 / 『東京日日新聞』 / 福地源一郎 / 日報社 / 公論 / 『江湖新聞』 / 『東京絵入新聞』 / 錦絵新聞 / 洋学者 / 戯作者 / ジャーナリズム史 / 近世出版文化 / 近代新聞 |
Outline of Research at the Start |
新聞という定期刊行物を通して、自由に開かれた議論を行う政治文化が近代の日本社会にいかに定着していったのか、これが本研究の問いである。この問いに対して、明治前期の新聞界において中心的役割を果たしながら、これまで積極的な考察対象とはされてこなかった『東京日日新聞』、及びその発行元である日報社の活動に光を当てることでその答えを導き出す。そして、これまでにない視座からジャーナリズム史の再構築を目指すものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の最終年度に当たる今年度の研究実施計画は、2019~2021年度までの調査のまとめとして、研究成果を順次公表することであった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大や期間中の所属変更に伴い勤務形態が変わったことなどの影響によって、計画変更を余儀なくされた。 今年度の前半は、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター明治新聞雑誌文庫に文献複写を依頼し、昨年度までに収集した明治8年~15年までの『東京絵入新聞』の紙面分析を行い、目録作成を進めた。以上の調査による研究成果の一部を5月22日に開催された第5回近代日本メディア研究会において、「『東京絵入新聞』再考」というテーマで報告した。 今年度の後半は、これまで実施することができなかった海内果(1850-1881)に関する史料調査を富山県立図書館(10/6)と富山県公文書館(10/7、3/13)で行った。海内は富山県の農民出身であるが、『東京日日新聞』に寄せた投書が認められ、『東京日日新聞』の論説記者となった人物である。早世し記者としての活動期間も短ったため、これまでほぼ郷土史中心に取り上げられるのみであったが、明治前期の日報社の特徴を知る上では重要な人物である。今年度の調査で、郷土史家の方々がまとめた海内に関する研究資料、富山県公文書館所蔵の海内家文書にある海内宛書簡、海内の日記や交遊関係を示す芳名録、日報社関係史料、海内が新聞や雑誌に執筆した記事などを撮影するなどして入手することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、今年度が研究期間の最終年度に当たっていた。しかし、期間中の所属変更や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、2023年度まで延長することとなった。今年度後半から史料調査を再開するなど遅れを取り戻すべく計画を進めているが、進捗状況としてはやや遅れていると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度に当たる次年度は、これまで収集した史資料の分析を継続し日報社及びその関係者などの調査を進めながら、順次研究成果を公開(研究報告・学術論文)していく。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)