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戦犯釈放の政治外交過程―国内の戦犯釈放運動と再軍備問題との連関に注目して

Research Project

Project/Area Number 19K13337
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 03020:Japanese history-related
Research InstitutionMeiji University (2022-2023)
Kyushu University (2019, 2021)

Principal Investigator

中立 悠紀  明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (60829787)

Project Period (FY) 2021-03-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords戦犯 / 戦犯釈放運動 / 戦争受刑者世話会 / 重光葵 / 豊田隈雄 / 再軍備 / 大亜細亜協会 / パル判事 / 岸信介 / アメリカ政府
Outline of Research at the Start

本研究は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効後における、戦争犯罪者の釈放過程を解明する。特に、①当時、日本国内で盛り上がっていた戦犯釈放運動が、関係国との外交交渉に与えた影響を分析する。また②主にアメリカとの懸案事項であった再軍備・MSA協定の締結に、戦犯釈放問題がどのように関わっていたのかも考察する。
この二つの分析は、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの外交史料などを用いて行う。

Outline of Annual Research Achievements

本年は、1950年代の戦犯釈放運動と再軍備問題をがどのように連関していたのかについて、厚生省の軍人に着目して分析を行った。
戦犯釈放運動を厚生省の側から推進していた豊田隈雄元海軍大佐は、再軍備問題と戦犯釈放問題を、関連付けて処理しようとしていた。豊田は山本善雄元海軍少将が主宰したY委員会の委員補佐も務めており、山本らとともに「新海軍」の創設に関わっていたメンバーでもあった。豊田は、1954年の業務資料において、MSA(Mutual Security Assistance)協定は「理解と親善」を根本精神としながらも、「戦犯問題を顧みた時にその精神が具備されていないことを遺憾である」としていた。すなわち、戦犯は現在の保安庁職員の戦友であり上官であることを考えた時に、これは「矛盾」であり、また保安隊員に求められる「命令服従」は戦犯に通ずるものがあり、戦犯が釈放されないことは保安隊の今後にも影響を与えるとしていた。
また豊田は、旧海軍の親睦団体である水交会の機関誌『水交』において、1955年3月30日に戦争受刑者世話会の理事でもある重光葵外相が、外人記者団の会見上で「戦犯を残して置き乍ら再軍備しろと言うのは時代錯誤である」と述べたことを評価するとし、「米の関心事である「日本の再軍備」を善用すべき」と言っていた 。つまり再軍備と引き換えに、戦犯を釈放すべきと豊田は考えていたのである。
しかしながら、豊田の意図が重光らの政策とどのような関係にあったのか、無かったのか、細部まで詰めることができていない。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度にアメリカに史料調査に行く予定をしていたが、それができていないことが理由である。
当時の重光葵外相は、「戦犯を残して置き乍ら再軍備しろと言うのは時代錯誤である」とアメリカの対応を皮肉的に見ていたが、ではアメリカ政府側が、このような日本側の態度をどのように見て対応していたのか、それを知ることのできる史料はまだ少ない。

Strategy for Future Research Activity

2024年度にアメリカ国立公文書館で史料調査を行い、アメリカ政府側の対応を知ることのできる史料を閲覧し分析する。また日本国内での史料調査を、今後も活発に行っていく。
同時に2024年度は、入手できた史資料を元に、論文を作成していく。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2024 2022

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] パル判決書研究とパル日本招請 ――1950年代~60年代における東京裁判批判論に対する一考察2024

    • Author(s)
      中立悠紀
    • Journal Title

      歴史学研究

      Volume: 1048 Pages: 1-17

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 「拙著『東京裁判・BC級戦犯裁判と帝国陸海軍軍人 ―裁判対策、戦犯釈放運動、靖国戦犯合祀、歴史修正主義』の構想について」2022

    • Author(s)
      中立悠紀
    • Organizer
      戦争社会学研究会2022年度第2回例会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] 帝国陸海軍軍人の東京裁判対策とその歴史認識2022

    • Author(s)
      中立悠紀
    • Organizer
      同時代史学会2022年度大会
    • Related Report
      2022 Research-status Report

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Published: 2019-04-18   Modified: 2024-12-25  

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