| Project/Area Number |
19K13337
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Meiji University (2022-2023)
Kyushu University (2019, 2021) |
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Principal Investigator |
中立 悠紀 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (60829787)
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| Project Period (FY) |
2021-03-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 戦犯 / 戦犯釈放運動 / 戦争受刑者世話会 / 重光葵 / 豊田隈雄 / 再軍備 / 大亜細亜協会 / パル判事 / 岸信介 / アメリカ政府 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効後における、戦争犯罪者の釈放過程を解明する。特に、①当時、日本国内で盛り上がっていた戦犯釈放運動が、関係国との外交交渉に与えた影響を分析する。また②主にアメリカとの懸案事項であった再軍備・MSA協定の締結に、戦犯釈放問題がどのように関わっていたのかも考察する。
この二つの分析は、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの外交史料などを用いて行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は、1950年代の戦犯釈放運動と再軍備問題をがどのように連関していたのかについて、厚生省の軍人に着目して分析を行った。
戦犯釈放運動を厚生省の側から推進していた豊田隈雄元海軍大佐は、再軍備問題と戦犯釈放問題を、関連付けて処理しようとしていた。豊田は山本善雄元海軍少将が主宰したY委員会の委員補佐も務めており、山本らとともに「新海軍」の創設に関わっていたメンバーでもあった。豊田は、1954年の業務資料において、MSA（Mutual Security Assistance）協定は「理解と親善」を根本精神としながらも、「戦犯問題を顧みた時にその精神が具備されていないことを遺憾である」としていた。すなわち、戦犯は現在の保安庁職員の戦友であり上官であることを考えた時に、これは「矛盾」であり、また保安隊員に求められる「命令服従」は戦犯に通ずるものがあり、戦犯が釈放されないことは保安隊の今後にも影響を与えるとしていた。
また豊田は、旧海軍の親睦団体である水交会の機関誌『水交』において、1955年3月30日に戦争受刑者世話会の理事でもある重光葵外相が、外人記者団の会見上で「戦犯を残して置き乍ら再軍備しろと言うのは時代錯誤である」と述べたことを評価するとし、「米の関心事である「日本の再軍備」を善用すべき」と言っていた 。つまり再軍備と引き換えに、戦犯を釈放すべきと豊田は考えていたのである。
しかしながら、豊田の意図が重光らの政策とどのような関係にあったのか、無かったのか、細部まで詰めることができていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度にアメリカに史料調査に行く予定をしていたが、それができていないことが理由である。
当時の重光葵外相は、「戦犯を残して置き乍ら再軍備しろと言うのは時代錯誤である」とアメリカの対応を皮肉的に見ていたが、ではアメリカ政府側が、このような日本側の態度をどのように見て対応していたのか、それを知ることのできる史料はまだ少ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度にアメリカ国立公文書館で史料調査を行い、アメリカ政府側の対応を知ることのできる史料を閲覧し分析する。また日本国内での史料調査を、今後も活発に行っていく。
同時に2024年度は、入手できた史資料を元に、論文を作成していく。
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