Project/Area Number |
19K13370
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
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Research Institution | Dokkyo University |
Principal Investigator |
小宮 秀陵 獨協大学, 国際教養学部, 准教授 (30802011)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 東北工程 / 歴史認識論争 / 史学史 / 韓国史 / 東アジア / 東亜 / 韓国学 / 冷戦 / 近代化 / 東洋史 / 朝貢・冊封 / 東アジア史 / 集合的記憶 / オーラルヒストリー |
Outline of Research at the Start |
歴史学において東アジア論は、歴史の共有という目標の下で進展したが、いまだに日韓両国で東アジア論の異同は対話がなされていない。その前提的作業として韓国の東アジア論の研究史および思想的・社会的特色の検討が必要である。 本研究は韓国における東アジア論の成立と変容を、集合的記憶という考え方を手掛かりに、当時の社会的背景に関するインタビューと文献調査を行って明らかにするものである。 具体的に(1)1960年代東アジア論成立の国際社会的背景(2)「朝貢・冊封関係」の成立と変容(3)韓国的な東アジア論の成立とその特色という三つのテーマから検証し、韓国における東アジア論の特色を歴史学的立場から明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度も新型コロナウイルス感染症の拡大・流行に伴い、韓国での現地調査が実施できなかった。そのため現地調査およびそれをふまえた成果の提示は来年度に行うことにし、今年度は、文献資料の分析を継続して行うことにした。 昨年度に引き続いて東洋史と韓国史の関連性という観点から、1980年代から2000年代にかけての韓国史・東洋史(韓中関係史)の研究書・論考の読解および分析を行い特色を整理した。また、回顧録などの読解も進め、当時の学界の状況なども確認した。 具体的には、韓国の古代史や東洋史の中で「朝貢・冊封」という用語が定着していく史学史的背景や社会状況、そして用語に対する評価について分析した。 ①東北工程から生じた韓国と中国の歴史認識論争における韓国側の研究動向を整理し、その中で「朝貢・冊封」に関する研究動向およびこの用語の評価に関する研究成果を整理した。②韓国の高校教育における「東アジア史」の科目設置の経緯とその評価を検討した。③韓国の歴史学界での「東アジア」という用語の使われ方を「朝貢・冊封」との関係から分析し、その特徴について整理した。特に韓国古代史研究で「朝貢・冊封」という用語を使用している実態やそこで想定されている空間的範囲の特徴、「東アジア」という用語を使用することで生まれる諸問題を分析した。また、近年韓国の歴史学界で行われている「東アジア」という枠組みに対する批判の研究動向やその傾向を検討した。 本年度は最終年であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により研究がやや遅れており、来年度まで延長を申請して研究を実施する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の拡大・流行によって現地調査を実施することができなかったため、研究がやや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は現地調査を行い、それをふまえて文献資料の分析を深化させ、分析結果を発表する機会としていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)