Royal Navy and Ireland in the early half of the long eighteenth century: An analysis of the letters from the Dublin Government to the Admiralty
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19K13387
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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| Research Institution | Osaka Sangyo University (2020-2023)
Kobe University (2019) |
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Principal Investigator |
雪村 加世子 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (60735116)
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| Project Period (FY) |
2020-02-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | アイルランド史 / ブリテン諸島史 / 海軍史 / 海事史 |
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| Outline of Research at the Start |
所謂長い18世紀あるいは第二次英仏百年戦争期（1692～1815）のイギリスにおける海軍組織の発展と活動領域の拡大については、近年同時代のブリテン諸島の政治・社会の変化と結びつけて解釈され、大きな注目を集めているが、いまだにイングランド中心史観を乗り越えられていない。本研究計画ではこの欠陥を是正すべく、申請者のこれまでの科研での研究成果に新たにアイルランド総督府の書簡分析を加え、当該時期の前半期にあたる17世紀末～18世紀前半にかけてのアイルランドが、イギリスの海軍政策にどのように関わっていたのか、個人・地方のレベルから中央のレベルまで、総合的に把握することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年3月30日～6月16日に産休、2023年6月17日～2024年3月31日に育休を取得したため、2023年度は研究中断手続きを行い、研究活動を行っていない。ただし、2019年に投稿し、長期入院前に修正稿を提出していた投稿論文が2023年8月に研究分野の主要誌の巻頭論文として出版された。[雪村加世子「「長い18世紀」前半期のアイルランドにおけるイギリスの海軍行政―キンセイル海軍役人の視点から―」『西洋史学』（日本西洋史学会）275号、2023年8月、1-18頁。]
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年12月27日～2023年4月7日まで長期入院し、その間絶対安静かつ病院の規則でWi-FiとPCの使用を禁止されていたため、約3か月半の間研究活動が全くできなかった。その間に予定されていた英語での口頭発表もキャンセルせざるを得なかった。退院後産休・育休を取得しており、2023年度は研究活動を中断していた。ただし、2019年に投稿し、長期入院前に修正稿を提出していた投稿論文が2023年8月に研究分野の主要誌の巻頭論文として出版された。[雪村加世子「「長い18世紀」前半期のアイルランドにおけるイギリスの海軍行政―キンセイル海軍役人の視点から―」『西洋史学』（日本西洋史学会）275号、2023年8月、1-18頁。]
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| Strategy for Future Research Activity |
産休・育休を取得していたため、2024年度から2年間、本科研費課題の研究期間の延長期間に入る。この間に本研究課題の研究成果のさらなる分析と既存の研究の中への位置づけを行う。特に最終年度にかけてはその結果を口頭報告と論文の形でできるだけ多く公表することを目指す。
成果公表については2年間の計画で、英語での論文執筆と投稿を最優先して進めていく。投稿先は "International Journal
of Maritime History" （the International Maritime History Association）を予定している。
英語論文執筆の過程でまとめた内容は随時口頭報告で公表していく。2024年8月20日に9th IMEHA International Congress of Maritime History（2024年8月19日～24日、於韓国海洋大学校（釜山、韓国））において、本研究課題の成果を英語で報告する予定である。日本語では2025年度の日本西洋史学会大会の自由論題報告に応募することを計画している。この学会で本研究プロジェクトの最終成果を報告することで、本邦の西洋史学分野の研究者から幅広いフィードバックを得られることが期待できる。また、国際情勢的に可能であれば、残り2年間の間に最低1度は海外史料調査を行い、その過程で現地の研究者とも議論したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
