情報化時代におけるネガティブ情報の公表に対する法的統制に関する比較法研究
Project/Area Number |
19K13502
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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Research Institution | Chukyo University |
Principal Investigator |
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 公表 / ネガティブ情報 / 制裁的公表 / 法的統制 / ブラックリスト / ブラックリスト制度 / 内部統制 |
Outline of Research at the Start |
今日の情報化時代において、ネガティブ情報の公表が積極的になされてきている。しかし、ネガティブ情報の公表に広範な行政裁量が認められているため、それが適切に行われない場合、事業者に極めて重大な不利益をもたらす。本研究は、ネガティブ情報の公表に対する法的統制の在り方を、ネガティブ情報の公表が比較的頻繁に行われている環境行政と食品安全行政を素材に、行政による統制に焦点を当てて、共通の課題を抱えている日本・中国・アメリカの比較法的考察を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、情報化社会におけるネガティブ情報(法違反や行政の指示・勧告・命令等に従わない者の氏名及び違反の事実)の公表に対する法的統制の在り方について、日本・中国・アメリカとの比較法的考察を行い、日本法に対する示唆を提示することを目的としている。 本年度はこれまでの研究成果をまとめて公表に努めた。しかし、2020年度中に予定していた中国の現地調査は、本年度中の実施を検討したが、COVID-19の影響により実施できなかった。また、代替案としてオンライン調査も検討したが、中国の研究者との意見交換ができたものの、行政機関に対するヒアリング調査は実施に至らなかった。そのため、中国との比較法的考察はまだ十分に行われておらず、研究成果の公表に遅れができている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度においては、2020年度中に予定していた中国の現地調査を実施し、それを踏まえてこれまでの研究成果をまとめて公表することを目指しているが、中国の現地調査は、COVID-19の影響により実施できず、オンライン調査による代替を検討したが、実施することに至らなかった。そのため、中国との比較法的考察はまだ十分に行われておらず、研究成果の公表に遅れができている。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度において中国の現地調査が可能な状況になったため、現地調査を行う。それを踏まえて、研究成果をまとめて公表する。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)