Protection of Taxpayers' Rights in International Information Exchange
Project/Area Number |
19K13505
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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Research Institution | Osaka University of Economics |
Principal Investigator |
漆 さき 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (00735045)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 国際租税法 / 納税者の権利保護 / 情報交換 / 国際課税 / 納税者の権利 |
Outline of Research at the Start |
国境を越えた税務調査は困難であるため、国際的脱税の横行の可能性が指摘されてきた。これに対抗するため、条約に基づく租税に関する国際的情報交換が急速に発展している。しかし、それに対応する納税者保護の手段は十分に整備されていない。情報交換のための条約の中には納税者保護のための規定は設けられておらず、国内法は国内での調査・課税を前提としており、国際的情報交換に対応できない。このような状況の下、プライバシー権やデータ保護の観点から納税者保護及び情報交換に対する制約を検討し、日本法における納税者の権利保護の在り方を提案することが本研究の目的である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における租税上の情報交換に関する具体的な手続の整備を最終目的とし、その第一段階として、まず「租税情報の取得収集・交換と、プライバシー権・自己情報コントロール権との関係を検討し、交換される情報に課されるべき制約と、当該制約違反の結果として与えられるべき救済は何かを整理する」こととしている。この問題に関連して、2022年には、自動的情報交換等によって、課税に関して莫大な個人データがやり取りされる中で、納税者の権利はどの程度、そしてどのように保障されていくべきか、という問題意識の下、EUを取り上げた。そして、データ保護法制と課税分野における自動的情報交換につき、①その目的が調査の効率化と租税回避・脱税の抑止だとすれば、自動的情報交換はデータ保護法制の下で目的に比例的な手段だと考えられること、②データ流通を促進するために、納税者には基本的にデータ保護法制の下で認められる通知を受ける権利、アクセス権および訂正権が保障されるべきことを述べた。データ保護法制の世界的な広がり等を考慮すれば、日本においてもこれらの権利の保障を検討する意義はあると考えられる。 また、租税情報の国際的交換は、その情報のやり取りが電子化したことで飛躍的に情報の流通量および流通速度が向上しており、税務行政のデジタル化と深い関係を有している。日本国内の地方自治体における税務行政のデジタル化について、現状を確認することは本研究の広がりを考える上で意義があると考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
育児休暇からの復帰後、子の体調不良や入院、在外研究の準備、在外研究先での生活基盤の安定など、研究以外の家庭生活にリソースを割く必要が生じ、研究に従事する時間を十分に取れなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、プライバシー権および納税者の防御権といった観点から分析を行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(16 results)
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[Presentation] National Report: Japan2019
Author(s)
Saki Urushi, Michiko Suzuki
Organizer
Conference “Controlled Foreign Company Legislation” held by Vienna University of Economics and Business
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Int'l Joint Research
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[Book] Controlled Foreign Company Legislation2020
Author(s)
Georg Kofler, Michael Lang, Jeffrey Owens, Pasquale Pistone, Alexander Rust, Josef Schuch, Karoline Spies, Claus Staringer, Andres Bustos Baraona, Guilherme Galdino, Clemence Garcia, Borbala Kolozs, Andrea Laura Riccardi Sacchi, Mario Riedl, Michiko Suzuki, Kermen Tsagan-Mandzhieva, Saki Urushi,
Total Pages
936
Publisher
IBFD
ISBN
9789087226442
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