Research on actual conditions and legal control of contracts used for privatization and public-private partnership
| Project/Area Number |
19K13511
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
周 セイ 久留米大学, 法学部, 准教授 (50633476)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 行政契約 / 公私協働 / 比較法 / イギリス / 公益 / 民営化 / 規制 / 公契約 / 正当性 / 契約 / 法的統制 |
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| Outline of Research at the Start |
近時、民営化・公私協働によって多様な主体が提供する形態が公益性の高い事業分野まで普及している。ただし、「公共性」の確保のため、提供主体と利用者との間に締結される契約の内容、手続等には公的関与が必要とされ、これらの法的制約が、民営化に伴って登場する「規制(regulatory)」の手法として有効であるとの認識が広まりつつある。他方、公的規制主体とサービス提供者の間に締結される契約の性格・内容等も注目されている。
本研究は、主に民営化のモデル国であるイギリスを取り上げ、とりわけ公益性の高い公用事業の分野において、前記二種の契約の実態や性格、法的位置づけ及び規制との関連性を考察しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、予定の海外渡航及びオンライン上の研究会の開催が、日本国内のコロナの流行情勢及び先方、イギリスの受け入れ先の事情によって、依然として難航しており、特に研究会の開催に関しては、先方の学者から積極的に対応してくださる人が減っており、研究会としての開催が困難であったため、現在、連絡のやり取りをしながら、再開の計画について打診等を行っているところである。
以上のように、予定通りの研究計画はコロナの蔓延等によってやむを得ず中断しており、研究成果を年度内に公表することができなかったが、現在、入手済みの資料に基づき、公の規制手法として用いられる契約の性格、特に特許の付与に係るものについて考察を行っており、その成果を2022年度内に公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナの情勢が回復していない中、本来申請時に予定していた海外渡航が不可能となり、その結果、計画中に予定していた①規制機関及び民間事業者のヒアリング・現地調査、②海外の学者との研究会、ワークショップの実施が、現実的にできなくなっている。また、予備案として、オンライン上の研究会開催等も検討していたところ、時差等の事情で、先方からは積極的なご協力をいただくことも難しくなっているため、現時点では資料収集及び文献調査以外、研究計画上に予定していた内容の展開ができず。全体としてかなり遅れていると認めざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
継続的に先方の学者と連絡を取りながら、コロナの情勢に鑑み、できるだけ早期の研究再開を検討しているところである。
また、海外渡航等の制限が解除され次第、先方におけるヒアリング調査の実施等を計画し、実施していくことを予定している。
なお、2022年度中の海外渡航については、やや可能性があり、その見込みを含めて再度、研究計画を見直しの上、実施する。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
