The Influene of Advanced Technology upon the Means and Methods of Naval Warfare
| Project/Area Number |
19K13524
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Takaoka University of Law |
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Principal Investigator |
吉田 靖之 高岡法科大学, 法学部, 教授 (70748285)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 国際法 / 海戦法規 / 海上作戦法規 / 武力紛争法 / Operational Maritime Law / 海洋法 / Operational maritime Law / 海洋安全保障 / 自律型致死性兵器 / サイバー戦 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「科学技術の発達が海戦の手段及び方法に与える影響」を検討することを趣旨とする。具体的な分析の対象は、科学技術の発展により登場しつつある無人艦艇・潜水艦（UMSs）（海戦の手段）と、それらが封鎖及び海上におけるサイバー戦（海戦の方法）である。本研究は、まず、UMSsの国際法上の位相を明らかにする。つぎに、そのような新装備の運用により展開される海上作戦の様相から、現代においてその妥当性が疑問視されてきた封鎖法が、今日においてもなお有効に機能し得るという帰結を導出する。さらに、新たな海戦の方法であるサイバー戦について武力紛争法（海戦法規）上の理論構築を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究主題である「科学技術の発達が海戦の手段および方法に与える影響」のうち、昨年度までは出現しつつある技術を搭載した無人の兵器（海戦の手段）についての研究を行い、それぞれ論文を発表してきた。それらを踏まえ、今年度および来年度は、海戦の方法（戦術）に与える影響をにつき検討を行う計画である。そのうち、今年度においては、武力紛争当事国が一定の海洋空間を排他的に使用する「作戦水域」についての検討を実施した。
今日の海上武力紛争においては、軍事科学技術の一層の発達により、海戦の手段（兵器）の一層の高速化およびそれに伴う目標対処時間の短縮化、ならびに視界外からの攻撃の常態化により、戦場が拡大している。そのため、武力紛争当事国が海上武力紛争においても万人に対して開放されている公海（排他的経済水域を含む）海洋空間を一方的に管制し、自己の排他的な使用に供するような作戦水域に関する実行が展開している。
上記の実行は海戦法規条約規則に根拠を有するものではなく、専ら諸国の実践をベースに関連規則が整備されている。このような実行は、海上武力紛争においても直ちには適用が停止されない海洋法条約規則と海戦法規との適用関係、およびそれらの法的背景としての国連憲章との関連が論点となる。本年度は、上述の問題意識に基づき、主として軍事実務的観点に立脚し、国家実行の法的分析を主眼において、作戦水域について国際法の視点から推論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度まで、新型コロナウイルスの影響により、資料収集ならびに専門家および実務家等との意見交換は国内におけるものに限定され、海外における同様の活動に大きく支障をきたしていた。このため、科学技術の発達が海戦の手段および方法に及ぼす影響のうち、本研究の最終段階であり最も具体的な成果となる「海上作戦への現実的含意」についての検討が遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度から、海外出張がようやく可能となったことから、本年9月に海上作戦法規にかかわる年次専門家会同に参加し、最新の知見を入手する予定である。それらおよび従前から収集していた資料等を基に、研究の最終段階として、今日のコンピュータネットワーク環境を前提とした現代の海上武力紛争における奇計および欺瞞について、主として海戦法規の観点から研究を進め、本研究の総括といたしたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
