アメリカの障害者雇用におけるアファーマティブ・アクションの手法と差別是正の効果

• Project/Area Number: 19K13527
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 05040:Social law-related
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 西田 玲子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (70821130)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: アファーマティブ・アクション / 積極的差別是正措置 / 障害者雇用 / 雇用率制度 / 雇用平等 / 差別禁止 / 合理的配慮

Outline of Research at the Start

本研究では、アファーマティブ・アクション（AA）と差別禁止が相補的に機能する運用方法を探るため、差別禁止アプローチにより障害者雇用を進めてきたアメリカで、2014年オバマ政権下で導入されたAAに着目する。補助事業期間中、文献研究と実施調査の両方を予定している。具体的には、①アメリカの障害者雇用とそれ以外の分野におけるAA手法の異同、②「障害」の定義と法の対象範囲に関する日米の異同、③様々な職務や職階に就くといった実質的な機会平等をもたらすAAの可能性、の3つの枠組みで研究を進める。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、差別禁止や合理的配慮といった平等取扱いと、特定のマイノリティを優先的取扱うアファーマティブ・アクション(AA)が、相補的に機能する運用について検討するため、アメリカの連邦政府機関が障害のある職員を増やすために実施しているAAを研究対象とするものである。
一昨年度と昨年度は、制度の詳細を把握することに注力してきたため、今年度は、次の3つの問いに対する有効な回答を得るため、インタビュー調査を予定していた。しかし、今年度もインタビュー調査もしくは現地調査の実施は難しく、文献調査のみとなってしまった。問い1. アメリカでは競争的な労務に従事する価値をどのように捉えているのか、2. マイノリティ の配置分布の偏りから職場内のバリアの存在を想定し、バリアを特定、除去するアプローチの妥当性と有効性は担保されているのか、3. 中間レベル以上のポストに 占める障害者の割合が目標数値に達しない要因に、労働力の供給側(学校や民間事業者)に問題はないのか。
とはいえ、連邦政府機関のAA計画に加え、雇用機会均等委員会（EEOC）や会計監査院（GAO）による評価も含めて、上記2のバリア分析の有用性を検討してきた。また、障害分野でのAAでは数値目標が定められているため優遇型AAと見做していたが、数値目標はあくまで基準値であり、そこからマイノリティ労働者の不在、不足を見極め、バリアを発見、除去する同様の手法を用いていることが明らかになった。そのため、障害分野とそれ以外の分野のバリア分析アプローチは、同視できるのかどうか、バリア分析と合理的配慮の差別禁止法理における理論的な位置づけに関する先行研究の有無を調べているところである。

Research Products

• [Int'l Joint Research] The University of Minnesota/The University of Wisconsin River Falls(米国)
• [Int'l Joint Research] ミネソタ大学/ウィスコンシン大学リバーフォールズ校(米国)
• [Journal Article] 労働市場内の包摂性の評価に関する研究 (2022)
  • Author(s): 星加良司、西田玲子
  • Journal Title: 経済分析 Volume: 203 Pages: 312-342
  • Open Access
• [Journal Article] 企業におけるダイバーシティと障害者（１） (2022)
  • Author(s): 西田玲子
  • Journal Title: NBL Volume: 1217 Pages: 23-30
• [Journal Article] 障害学生に対する就職支援のあり方に関する一考察 (2022)
  • Author(s): 西田玲子
  • Journal Title: 公益財団法人 生協総合研究所 Volume: 2022.2 Pages: 78-87
• [Journal Article] 日本の障害者雇用政策における統合雇用モデル推進に関する一考察：アメリカの連邦政府機関におけるアファーマティブ・アクションを参考に (2020)
  • Author(s): 西田 玲子
  • Journal Title: 日本労働法学会誌 Volume: 133 Pages: 290-302
  • NAID: 40022277308
  • Peer Reviewed
• [Journal Article] 旅行業における「同伴者の同行」という条件付与の不当性ー障害者差別解消法の課題 (2019)
  • Author(s): 西田玲子・星加良司・飯野由里子
  • Journal Title: 障害法研究 Volume: 3 Pages: 97-117
  • NAID: 40022072578
  • Peer Reviewed
• [Presentation] 日本の合理的配慮提供義務の範囲について： 雇用率制度を中心とした雇用促進策が合理的配慮に与える影響 (2021)
  • Author(s): 西田玲子
  • Organizer: 日本労働法学会
• [Presentation] Persons with Disabilities’ Low Status Issues in Japan’s Labor Market (2021)
  • Author(s): Reiko NISHIDA
  • Organizer: 36th Annual Pacific Rim International Conference On Disability & Diversity
  • Int'l Joint Research
• [Presentation] How the Anti-Discrimination and Quota System Can Operate Complimentarily to Improve Japan's Disability Employment (2020)
  • Author(s): Reiko NISHIDA
  • Organizer: Pacific Rim International Conference on Disability & Diversity
  • Int'l Joint Research
• [Presentation] 特例子会社制度を含めた割当雇用制度の見直しについて (2019)
  • Author(s): 西田玲子
  • Organizer: 障害学研究会九州沖縄部会熊本研究集会