デジタル化の進展と集団的労使関係法の変容－争議行為法理の基礎研究
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19K13532
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kansai University (2020-2023)
Kyoto Women's University (2019) |
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Principal Investigator |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 労働組合 / 争議行為 / 労働協約 / 同一労働同一賃金 / 非正規雇用 / 一般的拘束力 / 集団的労使関係法 / 団体行動 / ドイツ労働法 / ドイツ法 / 争議行為法 / デジタル化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）、ロボット等のデジタル技術が発達し、雇用社会が大きく変化することが見込まれるなかで、わが国の集団的労使関係法が今後どのように展開しうるのか、することが望ましいのかを探求することを目的とする。その第一歩として、本研究では、労務給付態様の変化によりその規整内容がダイレクトな影響を受ける争議行為法の分野に着目して、デジタル化によって生じうる争議行為法の変化と展開の可能性を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察する」という目的を実現するための研究作業として、当該問題に関わるドイツ法の法令、判例、学説の分析を元にして、日本法における関連領域の検討作業を進めた。
また、昨年度に引き続き、連合総研「『理解・共感・参加を推進する労働組合の未来』に関する調査研究に参加し、労働問題に関する研究者との研究会や組合関係者との検討会を重ね、成果を公表した。
成果では、日本の労働組合法の母法とされるドイツ法では、労働組合が労働者をできるだけ包摂するよう、あるいは交渉単位内の労働者を公正に代表するよう労働組合に働きかける労働法上の制度や法理が存在しており、しかも、こうした制度や法理の中には、集団的労使関係の前提となる社会・経済状況の変化に対応するべく、その時々の状況に応じて柔軟に変更が加えられているものもあり 、労働組合や労使関係に対する労働法の積極的な姿勢はより一層明確であるという比較法的検討から得られた問題認識の下、原稿の社会状況下で、日本の主流をなす企業別組合にはどのような将来像を目指すことが求められ、そのためには労働法からのいかなる法的支援・手当てが可能かということを論じた。そのうえで、「職場全体の公正な代表」となることが選択肢のひとつとしてありうるとして、団結、団体行動、労働協約、争議行為の各段階で、企業別組合が職場全体の公正な代表となることを後押しするための法解釈を、これまでの学説上の議論も踏まえながら検討した。
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Report
(5 results)
Research Products
(9 results)
