Project/Area Number |
19K13573
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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Research Institution | Aichi Gakuin University (2020-2022) Nagoya Keizai University (2019) |
Principal Investigator |
永岩 慧子 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (90805582)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 請負契約 / 契約不適合 / 瑕疵責任 / 引取り / 建築請負 / ドイツ法 / 瑕疵担保 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、債務不履行の一般規定と請負の契約不適合責任規定の適用関係を明確にし、請負の性質に即した解釈の方向性を検討するものである。2017年5月26日に成立した民法改正は、瑕疵担保責任に関する請負独自の規定を大幅に削除し、売買の包括準用とした。これにより、従来の裁判例で展開されてきた請負独自の解釈論がいかなる影響を受けるのかという問題が生じる。この問題について、わが国の民法が理論上常に影響を受けてきたドイツ法と比較し、そこで得た視点に基づいて検討を行う。このとき、わが国における理論が、実務からの要請を受けて発展してきたことから、ドイツと日本における実態の相違を前提にわが国の解釈論を構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、民法(債権関係)改正法(平成29年法律第44号)によって大幅な規定改正が行われた請負の契約不適合責任について、改正前民法のもとで展開されてきた債務不履行責任の一般規定と請負の瑕疵担保責任規定との適用関係をめぐる解釈論がいかなる影響を受けるのかという問題意識に基づき、契約不適合責任として置かれている規定の債務不履行責任規定に対する特則性を明らかにし、それが妥当する場面について検討するものである。 2022年度は、本研究が比較対象としているドイツ法の議論を引き続き参照することとし、ドイツにおける現在までの判例・学説の状況を確認した。それによって得られた示唆をもとに、日本とドイツの規定の相違を踏まえたうえで、改正後の日本民法のもとで、いかなる解釈が可能であるかについて考察を進めた。特に、請負の仕事の完成前や仕事の目的物の注文者への引渡前に請負の契約不適合責任規定を適用できるか、という点に関して日本の学説上見解の相違がみられることから、ドイツ法の議論を参考に、契約不適合責任の適用が本来的・典型的に想定される場面が、引渡しを含むすべての履行がなされた後であったとしても、仕事の完成や引渡前の段階において、請負人に不利益が生じない場合には、注文者からの契約不適合責任に基づく救済手段の主張は妨げられないと解しうる可能性について検討した。以上の成果は、日本私法学会第85回大会の個別報告「請負における契約不適合責任規定の位置づけ」として、報告を行う機会を得た。また、学会報告や研究会報告の質疑等を通じて、本研究に関する多数の示唆を得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度・2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残った。他方、これまでの研究成果について、今後の検討を要する点は少なくないが、学会報告で一定の方向性を示すことができた。また、学会報告に向けては、オンライン上で研究報告の機会を多く得ることができ、本研究が検討対象とする分野に詳しい研究者からさまざまな観点からの示唆を得た。さらに、今年度中の公表には至らなかったが、請負の契約不適合に基づく注文者の救済手段に関する個別の検討を行い、論文の公表に向けた作業が進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大を主な原因として研究期間を再度延長したが、研究計画全体に関する大きな変更はなく、当初の計画に従い、同様の視点において、研究を進める。本研究の目的である請負の性質に即した解釈論の提示について、特に2022年度の学会報告を通じて得た課題に取り組み、さらに検討を深める。その成果は、いち早く学術雑誌等に公表できるよう作業を進める。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)
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[Book] スリーステップ債権各論2022
Author(s)
芦野訓和 大坂恵里 深川裕佳 萩原基裕 永岩慧子
Total Pages
416
Publisher
成文堂
ISBN
9784792327804
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