日本における家族と税制に着目した政権党の応答性に関する分析
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19K13588
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
豊福 実紀 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (30631725)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 日本政治 / 政党 / 利益団体 / 女性 / 家族 / ジェンダー平等 / 比較政治 / スウェーデン / 女性の就労 / 税 / 自民党 / 配偶者控除 / 第3号被保険者制度 / 主婦 / パートタイマー / 年金 / 応答性 / サラリーマン層 |
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| Outline of Research at the Start |
政権党は利益団体の要望に応じて個別的な利益分配を行う一方、組織化されていない有権者は重視しないとの見方がある。しかし個別的な利益分配を特徴とする自民党の長期単独政権のもとでさえ、サラリーマン層、とくに専業主婦世帯を対象とする所得税減税が行われていた。本研究はこうした減税を取り上げ、政治家の家族観・ジェンダー観にも目配りしつつ、自民党がサラリーマン層の要望に応えるパターンを分析し、他国との比較分析を行う。それにより、自民党が税制面でどのように・なぜサラリーマン層の要望に応えたのかを明らかにし、政権党と有権者の関係等について学術的に貢献することをめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における専業主婦世帯を対象とする所得税減税を手掛かりとし、女性と家族に着目しながら、政権党と有権者の関係を問うものである。
2020年度・2021年度にはヨーロッパでの調査などを通じて比較研究を行う計画だったが、新型コロナウイルスのため、海外での活動を実施することができなかった。この間に進めていた日本での調査およびジェンダー政策に関する検討を基に、2022年度には、以下のとおり新たな方向に研究を進展させた。
まず、研究対象を日本の政権党だけでなく野党や経済団体・労働組合などの利益団体にも、租税政策だけでなく社会保障政策や労働政策にも広げて、女性と家族に関わる政策に対する各アクターの選好を分析した。
その分析に基づき、日本では、低・中所得世帯を経済的に支援する政策がジェンダーギャップの拡大に寄与したことを明らかにした。これは、今後日本でジェンダー平等の取り組みや少子化対策を進める場合の困難を示唆しており、ジェンダーと政治、平等、福祉国家に関する理論にも貢献しうるものである。研究成果は複数の論文に取りまとめ投稿した。
このような研究の進展を踏まえて、2022年度までの予定だった研究期間を延長し、有権者についても、新たな研究手法を用いて分析を行うこととした。とくに日本の有権者のジェンダー政策や少子化対策への選好がどのようなものであり、どのように変化しうるかを探るため、サーベイ実験を行うことを決め、その準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスのため2020年度から計画していた海外での活動を実施することができなかったが、上述のとおり別の手法により研究を進展させた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長し、上述のとおり日本の有権者に関してサーベイ実験を行う計画である。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
