A Study of Political Consequences Caused by Distorted Issue Space and Correcting the Distortion
Project/Area Number |
19K13603
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Kansai University (2021-2022) Doshisha University (2020) Waseda University (2019) |
Principal Investigator |
SONG JAEHYUN 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (70822617)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 選挙研究 / 争点投票 / 正しい投票 / 政策選好 / 実験 / 投票行動 / 世論 / サーベイ実験 |
Outline of Research at the Start |
今日の世界において、政党イデオロギーの分極化、極端なイデオロギーを掲げる政党、中道志向の第三政党の登場は珍しいことではない。本研究は (1) 有権者の認知レベルにおける争点空間の歪みがもたらす分極化、第三政党の登場メカニズムを明らかにし、(2) 認知レベルにおける争点空間の歪みを是正する方法を提案することを目的とする。本研究は、近年、世界的に問題視されている分極化や極右/極左政党の登場による政治の不安定性の是正に貢献できる点で現実政治に対して大きな意味を有する。
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Outline of Annual Research Achievements |
以下では2022年度に公刊された4件の学術論文の概要である。 1.「Fake News and its Electoral Consequences: A Survey Experiment on Mexico」はメキシコ人を対象としたサーベイ実験を用い、フェイクニュースとその是正が有権者の投票後悔に与える効果を明らかにした論文であり、政治的有効性感覚に条件付けられていることがわかった。 2.「Buying Votes across Borders? A List Experiment on Mexican Immigrants in the US」はアメリカに居住するメキシコ人を対象としたサーベイ実験を用い、在外投票における票の売買の規定要因としてネットワークの重要性を明らかにした。 3.「From Plastic to Peace: Overcoming Public Antipathy through Environmental Cooperation」は日韓の有権者を対象としたサーベイ実験を用い、相手国の政府と国民の協力態度に関する情報が、自分の態度形成にいかなる影響を与えるかを分析した。分析の結果、相手国政府より、国民の協力態度がより重要であることが明らかになった。 4.「Pursuing decarbonization along with national security: Assessing public support for the Thacker Pass lithium mine」はアメリカのネヴァダ州に居住する有権者を対象としたサーベイ実験であり、安全保障、地域経済、気候政策に関する情報がリチウム鉱山の支持態度に与える影響について分析した。分析の結果、一貫した効果は見られないものの、回答者のリチウム鉱山からの距離に条件付けられた効果が確認された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に公刊された論文は上記の研究概要の論文2を除き、いずれも政治的情報が有権者の態度・行動・意識に与える影響を分析したものである。また、論文2からも情報の拡散媒体としての社会的ネットワーク(ここではHometown Association; HTA)の重要性に関連した知見が得られた。とりわけ、これらの小規模のネットワークは在外国民において通説以上の影響力がある可能性を示唆する。また、論文3は日韓を対象とした大規模の調査であり、国際政治学分野のトップジャーナルへ登載された。以上の研究成果は本課題と非常に密接な関係があるため、順調に進展していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は調査済みのデータの分析、発表、論文執筆、投稿が主な方針である。学会から得られたフィードバックを元に論文を修正し、国際ジャーナルに投稿する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(37 results)