| Project/Area Number |
19K13610
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 准教授 (90791781)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 農民団体 / 農業団体 / 制度チャンネル / 日本FTA / 韓国FTA / 日韓FTA / FTA政策決定過程 / 利益団体 / FTA / 日韓の比較研究 / 貿易政策 |
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| Outline of Research at the Start |
韓国と日本は、農業開放に対して政治的に敏感であるという点で類似しているにもかかわらず、二国間・地域内の貿易協定の交渉結果を見ると、違いが見られる。また、両国の農業の自由化率において、2000年代から2012年までのFTA政策が2013年以降に転換したのも特徴的である。そこで、本研究は、利益団体の政治的影響力が制度の仕組みによって異なるという仮定の下で、韓国と日本のFTA政策の結果とその変化を考察する。特に、農民団体の政治的リソースと、交渉過程で農民団体が利用できる制度チャネルによって規定される議会や省庁との関係を明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、日韓の農民団体とFTA政策を分析した内容をまとめ、国際学術誌への投稿を試みた。研究内容として、FTA交渉における日韓両国の農民団体の政治的影響力は、農民団体の政治的リソースとFTA交渉過程で農民団体が利用できる制度チャンネルに影響されたことが明らかになった。
日本の場合、政治的リソースより、FTA政策決定過程で利用できる制度チャンネルが減ったことが、2013年以降、FTA交渉に与える農民団体の影響を低下させた主な要因であった。韓国の場合、政治的リソースにおいての変化と共に、農民団体がFTA交渉の際に利用できるチャンネルが増え、2013年以降、FTA政策決定過程においての影響力が増加したことが分かった。まとめると、本研究を通じて、農民団体の政治的リソースや政府内の制度チャンネルの変化による農民団体の政治的影響力の変化が、政府内のFTA政策決定に影響を及ぼし、結果的にFTA政策における政府の交渉戦略を変えるプロセスが説明できた。
本研究は、農民団体に関する多くの既存研究が、記述的な説明に留まっているのに対して、農民団体が政府内の政策決定に及ぼす政治的影響力を「農民団体の政治的リソース、制度チャンネル」という要因に着目し、理論化して分析した点で意義があるともいえる。しかし、投稿したジャーナルの査読者から、事例分析で説明が不十分な部分があるという指摘があり、研究方法の面での修正が必要であるという判断で、現在論文の修正を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国際学術誌への論文投稿を試みたが、研究方法の面での指摘があり、修正中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究方法の面で修正を行い、再投稿を試みる。また、必要であると判断した場合、追加の文献調査も行う予定である。
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