| Project/Area Number |
19K13622
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kokushikan University (2020-2023)
The University of Tokyo (2019) |
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Principal Investigator |
吉本 真弓 (板山真弓) 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (10806566)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 日米関係 / 防衛協力 / 日米安保体制 / 同盟 / 日米同盟 / 日米安全保障条約 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、既存の日米同盟の捉え方を見直し、新たな日米同盟像を提示する。すなわち、非対称同盟、もしくは「物と人との協力」という既存の捉え方に代わる「対称・非対称ハイブリッド型同盟」（対称同盟、非対称同盟双方の特徴を備える同盟）という新たな同盟の類型を提示し、これが日米同盟を捉える上で、適切な概念だということを実証的に示す。また、この「対称・非対称ハイブリッド型同盟」に見られる、特有の「分担再編メカニズム」を導出することにより、日米同盟の動態を体系的に示す。さらに、このようにして日米同盟の事例より導かれた新たな同盟の類型を、他の類型と比較し、その特徴を統計的分析により明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、当初、米国での調査を予定していたが、コロナ禍により実施できない時期には、オンラインで史料を収集したり、また、過去に収集した史料を見直したりして研究を進めていた。その研究が進展し、日本及び米国を含む多国間での共同演習に関連する調査が必要になったため、昨年度のニュージーランドに引き続き、本年度はカナダ及び米国での調査を実施した。具体的には、カナダ国立図書館・文書館、米国国立公文書館及び米国議会図書館にて一次史料及び二次史料の収集を行った。今回の調査で収集した史料は、本研究にとって大変意義のあるものであった。また、本年度は、これまでに得た資料を使って執筆した論文（”U.S.-Japan Defense Cooperation after the Nixon Doctrine: Focus on U.S.-Japan Joint Exercises, 1969-1972”）を完成させることができ、ジャーナルに投稿した（現在、審査中である）。
また、2020年度に開始した新たな研究（日米同盟における防衛協力の公式化を可能にした背景に関する研究）も、引き続き進めた。研究では、秘密裡に実施された防衛協力の公式化がなされるか否かには、この問題に対する日本の政治家の思想、そして勢力分布が影響を与えるとの考えより、分析を行った。本年度は、国立公文書館、外交史料館等において史料収集を行うと共に、研究の成果（主に鳩山政権から池田政権についての分析）をまとめた論文を執筆し、出版した（「日米同盟における防衛協力の公式化 ─首相及び与党の思想及び政治的立場に注目して（二）」）。当該研究では福田政権までの分析を予定しており、来年度以降も研究を継続することとする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定よりは遅れているものの、コロナ禍により中断していた海外の公文書館での資料収集が進展しているため。また、コロナ禍中に開始した新たな研究の調査及び論文執筆も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、これまでの研究成果の発表に力を入れることにする。また、2020年度より開始した、日米同盟における防衛協力の公式化に関する研究も継続し、佐藤政権から福田政権までの分析を実施し、論文にまとめる作業を行う。
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