国交正常化過程における民間企業の役割：戦後日本の企業とアジア国際社会
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19K13628
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
八代 拓 山口大学, 大学院東アジア研究科, 准教授 (70824340)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 国交正常化 / 冷戦 / 脱植民地化 / 東南アジア / 日本外交 / アジア太平洋 / 冷戦変容期 / ニクソン・ドクトリン / 福田ドクトリン / 戦後日本 / 非同盟主義 / インドネシア / タイ / 経済外交 / フィリピン / 米国 / 国際関係 / 戦後日本外交 |
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| Outline of Research at the Start |
「戦後日本のアジア諸国との国交正常化に際して日本企業はどのような役割を果たしたのか」ということが、本研究で解明すべき学術的「問い」である。そこで、本研究では外交史料等の独自分析により、インドネシアを中心的事例として、上記「問い」の解明を進める。第一に、インドネシア政府の生存戦略と日本企業の関りを解明する。第二に、米国のアジア冷戦政策と日本企業の関りを解明する。第三には、インドネシアを中心的事例としつつも、他のアジア諸国と日本の国交正常化の過程を比較分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には米国公文書館（The National Archives at College Park, Maryland）において、佐藤政権期の東南アジア政策、特にアジア太平洋地域主義に関する史料を収集した。特に、既存研究では十分に解明が進められてこなかった第6回日米政策企画協議の国務省側の文書を収集できたことは、本現地調査の成果である。加えて、外務省外交史料館においても第6回日米政策企画協議に係る日本側史料や経済界のアジア太平洋地域への進出計画に係る資料を収集した。これら史料を踏まえた分析を実施し、国交正常化から約10年を経た1960年代後半における日本の東南アジア政策の解明を進めた。結果、日本政府による東南アジア政策が日米外交の範疇を出ることなく、東南アジアをあくまでも冷戦政策や対外経済政策の「客体」としてのみ位置づけていた事実が改めて明らかになった。また、経済界においてもアジア太平洋という地域枠組みを掲げつつ、あくまでも米国をはじめとした太平洋先進諸国との貿易拡大に注力し、東南アジアの位置づけは安価な原材料調達先に留まったことが明らかになった。これらの成果として、論文” Trial of Japan as a ‘Great Power’: Takeo Miki's Asia-Pacific Regionalism and the Indelible Shadow of Japan-U.S. Relation”を執筆し、国際査読誌に投稿した（2024年5月時点で査読中）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの感染拡大によって2020年度～2022年度に海外調査ができなかったことから、本研究課題を翌年度にも延長し、継続的な史料収集を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題に関する日本と米国の政策形成過程や企業の動向については、一定程度解明できたものの、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の動向に係る一次資料収集が課題になっている。そこで、次に掲げる手法により、本研究課題を推進していく。まず、東南アジア諸国における公文書館にて史料閲覧資格の取得を進める。次に、東南アジア諸国の政府刊行物等の二次資料の収集を進める。加えて、在外日本人商工会やJETRO、JICA等の刊行物により東南アジア各国政府の動向を把握する。
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Report
(5 results)
Research Products
(12 results)
