脱冷戦期日韓・日朝関係における歴史和解プロセスの国際政治学的分析
Project/Area Number |
19K13630
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Fukuyama City University |
Principal Investigator |
松浦 正伸 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (90736042)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 歴史認識 / メディア / 北朝鮮 / 韓国 / 東アジア / 日本 / 歴史認識問題 / 記憶 / 和解プロセス / 和解 / 権力政治 / 国際政治 / 日韓関係 / 日朝関係 / 歴史和解 / 日韓共同宣言 / パワー / 太陽政策 / 日朝平壌宣言 |
Outline of Research at the Start |
国際政治学の思考枠組から歴史和解について分析するのが本研究の基本的な視座である。脱冷戦期、日本と「2つのコリア」との間では「日韓共同宣言」と「日朝平壌宣言」という歴史和解に向けた共通の動きが顕在化した。本研究では、これらの外交的変化を歴史和解をめぐる重要な転換点と位置づけ、歴史和解と現実政治との相互作用性について、マルチ・アーカイブル・メソッドとデータ・マイニング手法に基づきながら解明する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマは、「脱冷戦期日韓・日朝関係における歴史和解プロセスの国際政治学的分析」である。周知のとおり、歴史認識問題は、日本の戦争責任、加害責任、謝罪、賠償・補償等政治性が強い争点と複雑に絡み合いながら展開してきたが、東アジアの相互理解・相互協力を阻害する主たる要因となり今日に至っている。特に、冷戦構造が残る南北分断体制下の「2つのコリア」(韓国・北朝鮮)と、戦前旧宗主国であった日本との「和解のプロセス」には、政府・市民双方のレベルで極めて多くの困難な状況が想定される。これまで東アジアの歴史和解をめぐる研究については、いわゆる実証主義的歴史学、社会学に分析レベルが集中してきた。一方で、その重要性にもかかわらず、国際政治学的なアプローチによる分析が等閑視されてきた。 今年度は、歴史認識問題におけるマスコミ、メディアの役割を研究すべく、ラジオ国際放送の事例を中心に、南北朝鮮の分断体制と歴史認識問題について幅広く研究することができた。特に、朝鮮半島の植民地支配を行った日本の韓国に対する支配観をめぐり、戦後南北のメディアはどのように反省・謝罪の言説を形成させてきたのか関心を持っている。こうした点を考察するうえで、戦後直後のラジオ国際放送の役割が重要になると考え、当初想定していた脱冷戦期から冷戦期のメディア放送について分析の軸を移し研究を進めた。上記の作業は、日本と朝鮮半島の間で、不幸な過去の清算と諸懸案の解決を確認するものであり、歴史和解をめぐる重要な転換点を抽出するうえで基礎的な検討になると考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の進捗状況はおおむね当初の想定通りに進展している。ひきつづきコロナ禍の影響もあり、海外における現地調査や資料収集が当初の想定よりは進展しなかったものの、オンラインを通じて、それを補うよう対策を講じるよう工夫した。また、公的機関や論文集に論文を出版するとともに、日韓関係の討論者として、韓国総領事館主催の情勢セミナーなどで研究で得た新たな知見を提供することができ、学術的、社会的な貢献を一定程度果たすことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の事例においては、日本と「2つのコリア」との間で歴史和解に向けた共通の動きが顕在化した1998年から2002年にかけての共同宣言、すなわち「日韓共同宣言」と「日朝平壌宣言(平壌宣言)」という脱冷戦期における2つの共同宣言によって東アジアに現れた歴史和解に向けた一連の外交的変化について集中的な分析を想定していた。他方で、研究が進展する中で、冷戦期と脱冷戦期という時代的な推移だけではなく、政策論的なイシューへの関心を持つようになっており、今後、さらなる事例の分析を行うことで歴史和解モデルの創生に向けた検討を進めたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)