| Project/Area Number |
19K13631
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
白鳥 潤一郎 放送大学, 教養学部, 准教授 (20735740)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 主要国首脳会議 / G7サミット / 国際経済秩序 / 日本外交 / 石油危機 / エネルギー / 資源小国 / ロシアのウクライナ侵攻 / 資源少国 / G7 / サミット |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、主要国首脳会議（サミット）について1975年の第1回（ランブイエ）から政治問題も含めて討議することが定例化する1983年（ウィリアムズバーグ）までを対象に検討し、先進国間協調体制というグローバルな国際政治経済秩序の問題に「経済大国」として取り組んだ日本外交を構造的に把握することを目的としている。日本に加えて、アメリカ・イギリス・カナダ等の史料館でも調査を行い、国際的な構図の中で日本外交の姿を立体的に描き出したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
延長した研究期間最終年度に当たる2023年度は、コロナ禍に伴って遅れた研究計画を調整しつつ、研究成果の一部を公刊する一年となった。2023年5月の新型コロナウイルス感染症後に国内での本格的な史料収集を再開し、ようやく研究の道筋を立て直すことが可能となった。
第五年度の研究実績の概要は以下の通りである。第一に、国内及びオンラインで関連史料の収集に努めると共に整理・読み込みを進めた。関連諸国に比して文書公開が先行する日本の文書は積み残しがあるものの、主要部分の収集は終えることができた。第二に、第5回東京サミットに関する論文の修正作業を進め、日本国際政治学会の学会誌『国際政治』第212号に掲載した。第三に、シェルパ関係者へのインタビュー及び提供された資料の整理を進めた（本研究課題とは間接的な関係ながら1990年代後半部分が2024年度上半期に公刊予定）。第四に、対象後の時代に関わる日本のエネルギー資源外交について3本の論考を公刊した。第五に、本研究の対象時期を含む形で第二次世界大戦後の日本外交の時期区分及び分析概念を検討する論考を公刊した（同論考は共同研究者となっている他のプロジェクトの成果として刊行された）。
なお、研究成果の公表に直接繋がったわけではないが、研究対象時期である初期経済サミットを分析・評価する上で、その後のG7サミット及びエネルギー資源ガ
バナンスの国際的展開と日本外交に関する視座について思索を深められたことは成果であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
5年続けて「やや遅れている」という評価となったが、その理由を端的に記載すれば「コロナ禍」である。海外史料収集は当初の予定通りの実施の見込みは立たず、外交史料館の利用制限が続いているために集中的な調査ができなかった。既に手許にある史料を読み込むと共に研究計画の再検討と修正に追われたことで成果の公表が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果の公表状況に鑑み、研究期間を再延長することにした。ただし、昨年の時点でも指摘したように、円安やコロナ禍に付随する航空運賃の上昇等もあって、当初の計画通りにアメリカ・イギリス・カナダ等での史料収集を行うことは難しい。その一方でオンラインの有料データベースや史料購入は容易になっており、予算及び時間配分を変更し、本格的な研究成果の公表は研究期間終了後にも実施する予定である。
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