安保改定と沖縄をめぐる日米関係、1953-1960
Project/Area Number |
19K13633
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Seikei University |
Principal Investigator |
池宮城 陽子 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (10822413)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 米海兵隊 / 沖縄米軍基地 / 日米関係 / 沖縄 / 米軍基地 / 海兵隊 / 安全保障 / 安保改定 / 日米安保体制 |
Outline of Research at the Start |
1950年代において、沖縄米軍基地が海兵隊の移駐に伴って大規模化し、米国による長期使用の必要性が生じた結果、日本に対する沖縄の施政権返還の実現は遠のいた。その一方で日米両政府間では、安保改定によって、日本が米国に基地=「物」を提供し、米国が日本に安全=「人」を提供するという、「物と人との協力」に基づく日米安保体制の継続が決定した。 本研究は、安保改定に向けての最重要課題であった日本の防衛力増強をめぐる日米交渉の内容と妥結点に着目しながら、沖縄米軍基地の大規模化および長期使用の必要性、施政権返還の先送りの背景を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の成果は、米海兵隊の沖縄移駐をめぐる1950年代の米国政府の政策決定過程を、一次史料に基づいて明らかにしたことにある。従来、海兵隊の沖縄移駐の「決定」については、1950年代半ばの国際情勢を踏まえた、米国政府の軍事戦略の観点から説明されることが多かった。これに対して本研究では、軍事戦略の観点に加えて、日本国内の政治情勢に対する米国政府の認識の変化にも着目しながら、米海兵隊の沖縄移駐の決定過程について考察した。 研究の成果として本研究は、日本の防衛力増強問題や在日米軍撤退問題と関連付けながら、米国政府が海兵隊の沖縄移駐を決定していたことを明らかにした。海兵隊の沖縄への移駐は、日本への政治的配慮を動機とした、在日米陸上兵力撤退の布石として決定されていたのである。本研究は、これらの成果を学術論文1件として公表した。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)