国際連盟における国際法の法典化事業と国際法学者ハドソン
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19K13635
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Yokohama City University (2022-2023)
Nihon University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
高橋 力也 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (80779843)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 国際法の法典化 / 戦間期国際法 / 国際連盟 / 国際法 / 法典化 / 戦間期日本外交 / 戦間期アメリカ外交 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際連盟における国際法の法典化事業に深く関与した米国の国際法学者ハドソン（Manley O. Hudson）の残した個人文書や、米国政府の外交記録等を海外の公文書館・図書館で渉猟し、これらの分析をすることで、連盟を中心に行われた国際法の発展に対する米国の関わりを史的に明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2023年度は、新型コロナウィルスによる渡航制限等の制約は一部緩和されたものの、円安や原油高などの影響により渡航費が異様に高騰し、研究費の残余の有効利用の方策を逡巡した結果、ハーバード大学での新たな資料収集は断念し、引き続きハドソンを中心とした戦間期国際法学者に関する資料収集や研究を実施した。
その結果、ハドソンが戦後においても依然として、国連を中心とした国際法の法典化事業に多大な貢献を行い、世界の国際法学をリードしていた事実などが判明した。ハドソンは、1949年に発足した国連国際法委員会（ILC）の初代委員として就任している。いずれはハドソンの個人文書や国連の内部文書などの史料による裏付けが必要となるが、ハドソンがILCにおいて特別報告者を担った分野などから、国際連盟における法典化事業において自身が携わり続けた経験や成果などを活かそうとしていたことが伺える。こうしたことから、今年度の研究によって、ハドソンの足跡を追い続けることで、国際連盟から国際連合へと、戦前から戦後を貫く国際法の法典化史の全容を明らかにするという今後の展望を得ることができた。
研究期間全体を通じた成果については、まず、感染症の世界的な拡大による影響を受け、思うように研究が進まなかったことは率直悔やまれるところであった。他方で、新たな史料を得ることが叶わくとも、国内にいながら地道に資料収集と研究を継続し、主として戦間期日本の国際法学者や外交官による法典化事業への関与や貢献を追う中で、同じ時期にアメリカにおいて国際連盟と密接に連携して同事業を推し進めていたハドソンに対する研究もおのずと進展した。その成果は、『国際政治』第204号（2021年）においてハドソンについての論文を掲載した他、単著『国際法を編む』（名古屋大学出版会、2023年）の一部としても発表することができた。
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Report
(5 results)
Research Products
(7 results)
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[Book] 国際法を編む2023
Author(s)
高橋力也
Total Pages
546
Publisher
名古屋大学出版会
ISBN
9784815811112
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