マクロ経済安定化に関する研究：政策介入期間最小化による特徴づけ
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19K13650
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka Prefecture University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
佐藤 健治 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60634227)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | マクロ経済学 / 経済成長 / 安定性 / 金融政策 / スパースモデリング / 非線形性 / 均衡動学 / マクロ経済理論 / 経済動学 |
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| Outline of Research at the Start |
マクロ経済の安定化のためにはどのような経済政策を採用するべきだろうか。望ましさの評価基準の設定次第で異なる結論が得られるが，本研究では「頻繁な変更を行わない政策ルールが望ましい」という立場に立って，最適な経済政策について議論を展開する。民間経済主体にとっては，景気安定化のための政策自体が外部要因であるため，頻繁な政策変更はマクロ経済に対する見通しの不確実性を高め，結果としてマクロ経済全体の不安定性を高める可能性がある。頻繁な変更を行わない政策ルールに関する研究を通して，安定化政策のあるべき姿を探求する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、マクロ経済モデルの安定性に関する基礎理論と、マクロ経済モデルの上に構築された金融政策モデルに関する分析を目標としている。
今年度も引き続き、安定性に関する基礎研究に注力することになったが、共著論文「Love of Novelty: A Source of Innovation-Based Growth... or Underdevelopment
Traps?」が刊行された。この論文では、消費者の新規性に対する選好パラメータや市場の独占度の関係等から、ダイナミクスの長期の安定的な成長経路の様相が変わることを示している。一般に経済成長の源泉はイノベーションであると考えられており、直感的には新規性に対する選好が強い経済のほうが経済成長が大きくなると考えられるが、本論文では、新規性に対する選好が弱すぎる経済と、強すぎる経済では成長が生じない罠に陥ることが示されている。具体的には、この論文のモデルでは、多様性を好む標準的な選好に、新製品に対する追加的なパラメータを導入して、新規性に対する選好の強さを表している。R&D活動には新製品開発と既存製品展開の2つのタイプがあり、経済の持続的な発展には両方のR&D活動が必要である。新規性が強すぎると、新製品開発ばかりが生じることで、成長の罠に陥ってしまう。新規性に対する選好が中程度の場合に限り、新製品開発と既存製品の展開が両立する安定的な成長経路が実現されることが明らかになった。また、本論文における成長経路は内生的な景気循環を示す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
安定性に関する基礎的な研究の方で進展があった一方、主題となっている金融政策への応用について進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従って粛々と進めるが、Inaction との関連性については、規模を縮小する。一方、実データを用いた分析を行い、スパース性を導入することの帰結を調査する。
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Report
(5 results)
Research Products
(4 results)
