Project/Area Number |
19K13683
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
金 志映 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (00760779)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | Two-stage CES aggregator / Instrumental variables / Feenstra's method / フィーンストラ法 / 操作変数法(IV)アプローチ / Feenstra法 / 操作変数法 / CES型多要素集計関数 / 生産関数 / 双対アプローチ / 代替弾力性 / 多地域多部門多要素の動学的一般均衡モデル / ICTイノベーション / 接続産業連関表 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,生産関数や効用関数等の実証モデルとして標準的な一次同次CES型多要素集計関数について,その双対関数から導かれるモデルの定式化に基づき,回帰式の係数から代替弾力性を,定数項から集計量を推定する方法を開発する。従来の一階条件に基づく定式化に比べ,双対関数に基づく定式化は,サンプルサイズを確保しやすい横断面方向の自由度が利用できるため,短期的で多要素の実証モデルの推定に適しているといえる。本研究は双対アプローチの特徴を利用し,多要素による多部門の費用関数,代表消費者の間接効用関数,輸入財の集計関数などの推定を行い,実証的な双対関数系による多地域多部門多要素の動学的一般均衡モデルを構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では昨年度の原稿を修正した上、査読付きジャーナルに投稿した。研究のテーマは、異なる国からの商品間の代替の弾力性の測定することであり、日本の産業連関表のデータを用いたものとなる。 なお、本研究での日本を対象とした分析を基に、次は韓国を対象にする研究に拡張するために、関連データを収集しデータセットを作成している。こちらでは部門別の代替弾力性を実証的に推計し、まずは生産経済が全体として弾力的であるかを試みることになる。韓国を対象にする研究成果が得られたら、今後は日本と韓国をリンクした分析や、その他の国とのリンクしたモデルへの拡張も考慮している。 産業連関表というデータの特性のメリットを最大限に利用した分析モデルの開発によって、今後は国際貿易モデルにおける政策の効果のシミュレーションや政策評価に使用されることと期待される。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ジャーナルに投稿した論文は査読結果待ちの状況であり、予想より時間がかかっている。
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Strategy for Future Research Activity |
現在は韓国を対象にした資料を集めている。韓国の接続産業連関表(名目値、実質値)の時系列を集めて、時系列の比較ができるように部門を整理したり、生産性指数などを収集しデータセットを作成している。 データセットが作成されたら韓国を対象にした分析を行い、その結果を原稿としてまとめ発表する予定である。
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