| Project/Area Number |
19K13724
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
鈴木 将覚 専修大学, 経済学部, 教授 (10621229)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | Corporate tax / Profit shifting / Tax competition / Minimum tax / 法人税の分析 / 国際課税 / デジタル課税 / 法人税の実証分析 / 多国籍企業の所得移転 / 税制 / 法人税 |
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| Outline of Research at the Start |
法人税の課税ベースをいかに設定するかは、伝統的かつ本質的な問題であるが、以前から学術研究において見解の相違がある。この背景には、法人税の望ましい課税ベースが企業のグローバル化などの経済環境によって変化することがある。このため、望ましい課税ベースを考えるにあたっては、企業が現在直面している経済環境を十分に考慮に入れて、課税ベースの変更が国内投資や対外直接投資、外国子会社への所得移転などにどのように影響するかといった問題を丹念に検討していくことが必要になる。そこで、本研究では、法人税の課税ベースの変更が企業の投資及び所得移転に及ぼす影響を理論的・実証的に分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、グローバル化・デジタル化の下での法人税のあり方に関する論文を作成した。現在の法人税について取り組むべき主な課題は3つある。第１に、各国政府が国内に企業を呼び込むための有害な租税競争を繰り広げていることへの対応である。第2に、多国籍企業による国際的な租税回避の防止である。多国籍企業の所得移転に対する措置はこれまでも様々に講じられているが、各効果は限定的であり、より抜本的な法人税改革が求められている。第3に、上記2つの経済のグローバル化に伴う問題に加えて、近年新たに浮上してきたものとして、経済のデジタル化への対応がある。デジタル化がもたらす問題の多くは、グローバル化の問題をより悪化させるものと捉えることができるため、デジタル課税は本来より包括的な法人税改革の文脈で考える必要がある。
上記の課題に対して、本研究ではOECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトが提案している「2つの柱」を題材に、新しい法人税のあり方に関するいくつかの論文を公表した。特に最終年度には、OECD提案の「2つの柱」のうちの「第2の柱」に注目し、グローバル・ミニマム税が国際的な租税競争と多国籍企業の所得移転に及ぼす影響について理論的考察を行った。その成果は、SSRNのプレプリント（題名"The Effects of Tax Rate Hikes in Tax Havens on High-Tax Countries"）で公表されている。
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Report
(5 results)
Research Products
(6 results)
