| Project/Area Number |
19K13726
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Daito Bunka University (2023)
Teikyo University (2019-2022) |
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Principal Investigator |
湯川 志保 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (50635141)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 性別役割意識 / 教育投資 / 子どもの性別 / 教育j投資 / 親の支持政策 / 政策支持 / 性別役割分業意識 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、子どもの性別が男女共同参画社会を推進する際の障壁として指摘されている性別役割分業意識の固定化に与える影響について分析を行う。具体的には、性別役割分業のある社会を前提とし、親が子どもにとって最も望ましい行動をとることが結果として性別役割分業意識の固定化をもたらしているかを検証する。この点を検証するために、子どもの性別が親の性別役割分業意識や親の支持する政策、子どもへの教育投資に与える影響を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度に引き続き子どもの性別と教育投資の関係を分析することで本研究課題の解明に取り組んだ。これまでの進捗と課題は以下4点にまとめられる。
①性別役割意識の高いグループの方が低いグループよりも女児に多くの教育投資を行っていることが推定された。
②①の推定結果の背景として、以下のような考察を行った。現在の社会の状況においては、子どもの成人後の暮らし向きが一般的に男女で異なることが関係していると推測した。したがって、その男女の差異を踏まえて親は子どもへの教育投資を決定するであろう。それゆえ次の③のような推定を試みた。
③プロスペクト理論で提示される損失回避の性向が性別役割意識と相関をもつかについて分析を行った。その結果、損失回避の性向と性別役割意識には相関があることが確認できた。
④①と③の実証結果から、子どもの性別による教育投資の違い、親の性別役割意識の違い、および親の損失回避の傾向に強い関係性があることが示唆された。しかし、この段階ではこの３つの論理的な関係性が明確ではない。したがって、より詳細な実証分析を行う必要があるとともにそれを説明する経済学的なメカニズムについて先行研究を参考にしながら模索する必要がある。それが次年度の課題である。これらの研究課題を解決し、その成果をまとめ国際的査読付き学術誌に投稿することを目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
より詳細な実証分析およびそれを説明する経済学的なメカニズムを模索するという課題は残るものの子どもの性別と教育投資に関する分析を昨年度よりもさらに進めることができた。したがっておおむね順調に進展しているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに得られた分析結果をもとに実証分析を精緻化するとともに経済学的なメカニズムについても推進する。さらに、これまでの研究成果について学会報告し、国際的査読付き学術誌に投稿する。
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