The Effect of English Education and Study Abroad Experiences on (Non-) Cognitive Abilities and Labor Market Outcomes
Project/Area Number |
19K13728
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
李 嬋娟 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (40711924)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 大学の国際化 / 英語での授業 / 英語学位プログラム / (非)認知能力 / 労働市場の成果 / 留学 / 労働市場成果 / 非認知能力 / 英語教育 / 海外留学 |
Outline of Research at the Start |
理解、判断、論理などの知的機能を示す「認知能力」以外の能力を示す「非認知能力」が労働市場の成果に与える影響に関する研究が米国等でなされ、近年、日本においても注目されるようになった。本研究では認知能力に加えて改善の可能性が高い非認知能力に重点を置いて(非)認知能力が「海外留学」と「英語授業強化」という国際化を推進する教育を通じてどのように変化しそれが労働市場の成果に影響を与える可能性について注目する。本研究では日本全国を対象とした調査のデータを用いて、国際化教育が(非)認知能力の向上や労働市場の成果に与える影響と、その影響の経路を識別するための推定を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本政府の「グローバル化等に対応する人材力の強化」する政策による支援を受けて、この10年間で国内の教育機関(とくに高等教育機関)において急速に増加している「日本人の海外留学促進」(例えば、短期交換留学プログラム)と「英語教育強化」に関する教育(例えば、英語(で)の授業、英語学位プログラム)(以下、国際化教育)に注目している。
2022年度は、大学において英語で教える授業(English Medium Instruction, EMI)を受ける(あるいはEMI授業だけで学位を取得する)ことにより、どのような人的資本が蓄積され、その能力が卒業後労働市場でどのような成果を生み出しているかなど、国際化教育の効果を実証分析するために必要な概念的枠組みを既存研究に基づき示す論文を執筆し、現在投稿中である。本論文では、遺伝要因・環境要因が認知能力・非認知能力を育むことや、その能力の違いが大学での国際化教育を受ける前の段階から学習の成果の違いをもたらすことに注目している。国際化教育を選択する(出来る)学生の遺伝要因・環境要因による影響と国際化教育による直接な成果を区別し推定するためには、遺伝要因・環境要因が大学での学習と卒業後の労働市場の成果に与える影響を分析している同時に、これらの要因をコントロールしたうえで国際化教育が卒業時点の(非)認知能力と英語能力の成長に与える影響を分析する必要がある。具体的に、本論文は、国際化教育を受ける前の時点、国際化教育を受けている期間、国際化教育を終わった時点で、(非)認知能力と言語能力がどのようにお互いに補完(あるいは代替)しながら蓄積され、その後、どのように総合的に学習成果や労働市場の成果につながるのかを人的資本論に基づき分析しているものである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度の研究計画のなか、論文の執筆と投稿は計画通り行われた。しかし、実証分析のために計画をしていた現地調査とサーベイが予定より遅くなり、2023年度に実施することになったため、研究機関を延長することにした。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度に研究期間を延長申請して、現地調査とサーベイを行う予定であり、研究計画を変更する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(1 results)