| Project/Area Number |
19K13794
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
渡部 あさみ 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (10723033)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 労働時間 / 人事労務管理の柔軟化 / 労働組合 / ワーク・ライフ・バランス / 人的資源管理 / オーストラリア / ニュージーランド / 長時間労働 / 労働時間管理 / 人事労務管理 / 労使関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、労働時間の適正化へ向けた人事労務管理の柔軟化について考察することを目的としている。労働時間の適正化に着目する理由は、1990年代以降深刻化しているホワイトカラー労働者の長時間労働問題を解決し、ワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)が確立した社会を展望する上で重要だからである。よって本研究は、日本よりも労働時間が短く、まとまった休暇を取ることが可能なオーストラリアおよびニュージーランドと、長時間労働問題を抱える日本を対象とし、労働時間と人事労務管理の柔軟化の関係性、および労働者のWLB満足度に関する量的・質的調査を通じた比較研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、2020年1月に実施した日本・オーストラリア・ニュージーランドで働くホワイトカラー労働者を対象としたウェブアンケート調査のデータ分析を深めるための期間とした。とりわけ、日本の労働組合が、組合員のワーク・ライフ・バランス満足向上へ向けてどのような特徴を有しているのかという視点のもと、三ヶ国のデータの比較分析を行った。研究協力者との議論を通じ、研究成果発信へ向けた準備を重ね、2024年度に学会報告を予定している。
また、当該研究課題に関し、「企業におけるワーク・ライフ・バランス施策が、労働者のワーク・ライフ・バランス満足度向上にいかに寄与するのか」という問題意識のもと、岩手大学人文社会科学部の奥野雅子氏(心理学)との共同研究として、「在宅勤務がワーク・ライフ・バランス満足度に与える意識調査」を実施した。経営学と心理学の学際的な分析を試みる本研究調査の研究成果は、2024年度に論文としてまとめる予定となっており、またその知見は地域社会へ向けて発信することが予定されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題の進捗はやや遅れていると判断せざるを得ない状況にある。その理由の一つとして、他の科研費研究課題との兼ね合いが挙げられるが、他の研究課題で得られた知見を本研究課題に活かすことを検討しているため、本研究の分析を深めるためには必要な過程であると判断している。よって、当該年度は、他の研究課題から得られた知見も踏まえながら、2020年に実施したウェブアンケート調査の分析の深化を図り、第二回目の日本・オーストラリア・ニュージーランド調査へ向けた準備のための一年と位置付けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該年度に実施した研究成果発信のための議論や準備をもとに、学会報告・論文執筆等を通じ、研究成果の発信をする。本研究課題が１年延長することが確定していることに加え、研究成果および第二回目の日本・オーストラリア・ニュージーランド調査へ向けた準備をすることができたため、当初より予定されていた研究計画の実施は可能であると判断している。
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