A study on the influence and the legitimacy of founder's families in Japanese listed companies
| Project/Area Number |
19K13805
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
落合 康裕 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (70740679)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 創業家 / 正統性 / 経営承継 / ファミリービジネス / 業績優位性 / 経営者属性 / 株主構成 / ガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の上場企業における創業家の影響力や正統性を明らかにしようとするものである。近年、上場企業で創業家が経営に関与する事案が増えている。創業家経営者が非創業家経営者から経営承継するケースも見られる。先行研究では、ファミリービジネスの影響力の行使の根拠として、株式所有比率の多さが指摘されてきた。しかし、上記の経営現象は、 創業家の株式所有比率が希薄化した上場企業において生じている。なぜ、株式所有を前提としない創業家が経営への関与を維持し、次期経営者として選抜される正統性があるのか。本研究は、上場企業の有価証券報告書のデータの分析や事例研究を交えて研究課題に答えていこうとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の上場企業における創業家の影響力や正統性を明らかにしようとするものである。近年、上場企業で創業家が経営に関与する事案が増えている。創業家経営者が非創業家経営者から経営承継するケースも見られる。先行研究では、ファミリービジネスの影響力の行使の根拠として、株式所有比率の多さが指摘されてきた。しかし、上記の経営現象は、創業家の株式所有比率が希薄化した上場企業において生じている（本研究では、このような企業を「C区分ファミリービジネス」と定義）。なぜ、株式所有を前提としない創業家が経営への関与を維持し、次期経営者として選抜される正統性があるのか。本研究は、上場企業の有価証券報告書のデータの分析や事例研究を交えて研究課題に答えていこうとするものである。本研究の目的は、東証一部（現プライム、スタンダード、グロース市場）など上場企業における創業家の影響力や創業家出身者による経営承継の正統性の根拠を明らかにすることである。学術的な意義は下記である。第一に、所有権を前提としない創業家の影響力を説明する論理を提示することである。従来、株式所有比率が高い創業家の研究は存在する一方、所有権を前提としない創業家の影響力の研究は見過ごされてきた。第二に、創業家出身の経営者と非創業家出身の経営者との業績比較にかかわる実証分析を行うことである。創業家出身の経営者の方が一般企業と比較して業績優位性の傾向が高ければ、創業家の正統性の根拠となりうる。第三に、ファミリービジネスの多様性について議論を深められることである。先行研究では、ファミリービジネスの多様性や異質性を反映した比較研究は少ない。本研究は、ファミリービジネスを所有と経営に応じて、6種類に分けて考察し、区分別に経営行動の特徴を考察する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究における現在までの進捗状況は、以下の通りである。
第一に、当初の研究計画の通り、Quickアストラマネージャーを活用し、データベース（有価証券報告書データや大株主データなど) の構築を行い、分析を行った。その結果、所有権を背景としないファミリービジネス（「C区分ファミリービジネス」）の株主構成や取締役構成上の特徴について明らかにした。
第二に、本研究によって析出された知見について、国内並びに海外の学会において議論を行なった。具体的には、日本経営学会全国大会（2021年度、2022年度）や事業承継学会年次大会（2021年度、2022年度）の国内学会をはじめ、海外研究者向けにAPFBS(2021年度Asia-PacificFamilyBusinessSymposium)で研究報告を行ない、本研究の議論を深めることにつながった。
第三に、上記の学会報告をもとに、『ファミリービジネス白書2022年度版:未曾有の環境変化と危機突破力』を株式会社白桃書房より商業出版を行い、本研究の知見を研究者や実務家に対して広く発信した。
第四に、2022年度においては『ファミリービジネス白書2022年度版:未曾有の環境変化と危機突破力』（白桃書房）にて提示した知見をさらに深めるべく、典型的な「C区分ファミリービジネス」について個別事例研究に取り組んだ。個別事例研究にあたっては、対象企業の社史を発行企業や古書店より入手し、分析を行った（現在も進行中）。その研究成果について、日本経営学会全国大会（2022年9月）におけるワークショップに応募し、大会参加者と議論した。また、事業承継年次大会（2022年12月）では、「C区分ファミリービジネス」の一つであるスズキの事例について研究報告を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究推進方策は、これまでの研究の総仕上げを行うことである。具体的には、三点を計画している。
第一に、所有権を背景としない「C区分ファミリービジネス」の個別事例研究を進めることである。昨年までの調査では、「C区分ファミリービジネス」がもつ株主構成や取締役構成など特徴について分析により明らかにした。最終年度は、なぜそのような特徴が生み出されるのかについて、個別事例研究で探索を行う。
第二に、ファミリービジネスの国際学会である「IFERA 2023」（7/6-7/8ポーランド開催）において、”What Does “Not-owned Family Business” Indicate? ”というテーマで研究報告を行う（採択済み）。本研究の研究成果を海外の研究者との議論を通じて考察を深める。
第三に、これまでの知見をまとめて査読論文を執筆し、投稿を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(11 results)
