| Project/Area Number |
19K13809
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中川 充 日本大学, 商学部, 教授 (90638412)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 理念共有 / 知識創造 / 権限委譲 / グローバル・イノベーション / 組織内の連携 / 組織外の連携 / 新興国市場戦略 / 組織外との連携 / オープン・イノベーション / 連携のマネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究で扱う研究の問いは、「経営資源が不足する状況において、どのようにイノベーションを生み出し、実行するのか」というものである。特に、イノベーションを生み出す「連携」の在り方やその効果的なマネジメントを解明する。すなわち、新興国を中心にしたグローバル・イノベーションの組織的マネジメントの研究であり、経営戦略論、経営組織論、国際経営論などで扱われてきた理論的・実践的課題を横断的に捉える、極めて重要な研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
計画の5年目(延長2年目)に実施したことは、主に以下の3点に要約される。
(1)当該プロジェクトの一環として実施した調査の結果ならびに関連する研究成果を論文としてまとめた。イノベーションを創出するために必要な、組織内外との連携や、組織体制のマネジメントについて、新たな知見を得ることができた。具体的な成果としては、グローバル・イノベーションの文脈とはやや離れるものの、国内のマーケティング関連学会において学会誌へ掲載されたものが1本、学内の紀要へ投稿し、掲載される予定のものが1本の合計２本である。
(2)ここ数年とは状況が異なり、海外への渡航については、ようやく目的に応じて実行できる環境が整ってきた。一方で、海外渡航が困難であったこの数年間、オンラインでヒアリング調査を行うノウハウを着実に蓄積し、協力企業とのネットワークも構築することができた結果、今年度においても10件以上の調査を行うことができた。調査においては、主にグローバル・イノベーションを促進する本社と海外子会社の連携を、ソフトとハードの両側面から捉えるためにヒアリングを実施した。連携のソフト面とは、例えば理念共有や組織社会化などの現状と課題ならびに効果のことであり、ハード面とは制度的な環境整備のことである。
(3)最後に、日本企業の海外現地法人3,200社ほどを対象に、質問票調査を行なった。調査の目的は、組織内外の連携を含めて、知識や情報などをどのように活用することが現地での知識創造活動を促進するのかを明らかにすることである。調査から得られたデータの整理・分析も進めており、最終的には論文にまとめて公刊する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度については、予定していた①成果の発表、②ヒアリング調査、ならびに③質問票調査を実施することができた。したがって、研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と評価することができる。
年度当初の計画では、すでに実施した質問票調査に加えて、さらに追加調査を実施することも計画していた。しかしながら、状況により事業期間の延長が認められる方針を受け、次年度に実施した方が研究計画上の効果が高まると判断し、実施時期を変更することとした。そのため、本課題について、次年度を最終年度として再延長するに至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画の最終年度にあたる次年度には、以下の2点を中心に研究を行う。
(1)まずは、今年度から実施時期を変更した「追加調査」(本調査は今年度に実施済み)を速やかに行いたい。現在、整理・分析している本調査のデータ次第では、それたの研究上の価値を最大化させられるよう、データベースの購入なども含めて、柔軟に対応をしていく予定である。
(2)上記をふまえ、当該計画の最終年であることから、これまでの研究成果をまとめ、論文や学会発表などのかたちで広く社会へ公表していく。
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