グローバル・オープン・イノベーションを促進する「連携」のマネジメント
Project/Area Number |
19K13809
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
中川 充 日本大学, 商学部, 准教授 (90638412)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 権限委譲 / グローバル・イノベーション / 組織内の連携 / 組織外の連携 / 新興国市場戦略 / 組織外との連携 / オープン・イノベーション / 連携のマネジメント |
Outline of Research at the Start |
本研究で扱う研究の問いは、「経営資源が不足する状況において、どのようにイノベーションを生み出し、実行するのか」というものである。特に、イノベーションを生み出す「連携」の在り方やその効果的なマネジメントを解明する。すなわち、新興国を中心にしたグローバル・イノベーションの組織的マネジメントの研究であり、経営戦略論、経営組織論、国際経営論などで扱われてきた理論的・実践的課題を横断的に捉える、極めて重要な研究である。
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Outline of Annual Research Achievements |
計画の4年目(延長1年目)に実施したことは、主に以下の2点に要約される。 (1)これまでの研究成果をまとめて論文として所属大学の紀要へ投稿し、その後公刊された。論文の主たる目的は、日本企業のグローバル・イノベーションの実態を解明することであった。具体的には、グローバル・イノベーションを実現している海外拠点に対する質問票調査から、立地(国別、地域別、先進国/新興国別)、機能(研究開発、製造、販売)、業種、設立方法と時期、活動を開始した時期などの基礎的な諸情報について分布を確認した。その上で、グローバル・イノベーションの実態に接近するため、関連する先行研究の知見にもとづき、(ⅰ)戦略的な役割、(ⅱ)組織マネジメント、(ⅲ)知識移転や各種能力、そしてその(ⅳ)成果について論じている。また、2つの学会から招待を受け、研究成果を発表する機会を得た。 (2)ここ数年と比べてやや緩和される傾向も見られたものの、新型コロナ流行の影響から、やはり本年度も海外への調査出張は困難な状況であった。そのため、前年度からの継続も含めて複数の協力企業との連携を図り、オンラインミーティングツールを活用して、海外拠点の方々に対するヒアリング調査を実施した。この一連の調査では、現地トップや本国親会社からの出向・駐在員(マネジャー)に対して、グローバル・イノベーションを実行するために必要となる「組織内外における連携」のあり方について、ヒアリングを行った。具体的には、本国親会社から海外子会社へ、そして、海外子会社のトップから現地のマネジャーへという二重の意味での権限委譲が連携の鍵となっていることが確認された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ここ数年と同様に、世界的な新型コロナウィルスによる影響は収束せず、海外調査や研究発表を行うことは困難な状況であった。アジアを中心に、日本企業の海外子会社に対する訪問調査(インタビューや観察など)を計画したものの、現地への渡航が叶わず、実施することができなかった。 オンラインでのミーティングツールを活用した、海外拠点の方々に対するヒアリング調査についても、ノウハウが蓄積されたきた。そのため、現地訪問を代替するまでではなくとも、効率的に分析に必要なデータを収集することができた。しかしながら、現時点では諸々の状況も改善してきたため、来年度には現地へ訪問し、実地調査を実現したい。 以上の状況をふまえると、研究成果を論文に纏め、また、いくつかの学会で成果を発表できた点については一定の進捗があったとも捉えられるものの、全体的には「遅れている」状況にあると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ蔓延に伴う対策の一環として、さらに1年の延長が認められた。再延長した計画の最終年度にあたる次年度には、本研究の成果をしっかりと纏め、社会へ発信することに注力したい。最終的な成果としては、当初の研究計画とおり、学術論文として発表する予定である。国内・海外の学会等が発行する学術誌に、査読付き学術論文として公刊することを目標とする。これまでの活動を総括し、研究の成果を論文などにまとめていきたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(9 results)