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我が国におけるソーシャル・イノベーションの普及に関する理論的・経験的研究

Research Project

Project/Area Number 19K13819
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 07080:Business administration-related
Research InstitutionKyushu Sangyo University

Principal Investigator

木村 隆之  九州産業大学, 商学部, 准教授 (30756862)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywordsソーシャル・イノベーション / 社会企業家 / 地域活性化 / 働き方改革 / ライフスタイル・アントレプレナー
Outline of Research at the Start

本研究課題は、第一に、日本の「社会性」をもとにソーシャル・イノベーション研究の理論的フレームワークを構築する理論的研究を行う。そのうえで、第二に、社会的課題を解決すべく活動する諸アクターの具体的行動に関する事例研究を蓄積を行う。蓄積された事例研究から、再現可能性の高いソーシャル・イノベーション・モデルに関する独自の理論的貢献および政策的貢献を明らかにする。そのために、我が国で活躍するソーシャル・イノベーションの実現に関わる起業家や行政へのフィールド調査を行い、我が国独自のソーシャル・イノベーションとは何かを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

当該年度においては、昨年度、コロナ禍の影響において実施ができなかったフィールド調査を実施した。我が国におけるソーシャルイノベーションの普及は、領域によってことなることが明らかになった。現在、その内容について論文を執筆中である。
また、昨年度に引き続き、ソーシャルイノベーションの普及において重要な役割を持つ企業家として、ライフスタイルアントレプレナーシップという概念の整理を実施した。
これまでの蓄積したケースを再分析し、今年度新たに調査した内容を基に、2021年9月に開催された第38回経営哲学学会において「2000 年代後半以降の企業家概念の新たな拡張:ライフスタイル企業家概念に基づく試論」と題する報告を行った。また、その発展として2022年3月に、経営哲学学会関西部会において「我が国におけるライフスタイル企業家の探求的研究」と題する報告を行った。
コロナ禍における働き方改革の先進事例について執筆した報告「コロナ禍が働き方改革に及ぼす影響について」が九州産業大学産業経営研究所発行『アフターコロナに向けた九産大メソッド提案課題』に掲載された。また、農業におけるソーシャルイノベーションの普及事例について株式会社クロスエイジから『クロスエイジのソーシャル・インパクト』が発行された。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

昨年度実施予定だったフィールド調査を主に当年度に実施したためスケジュール的な遅れが発生している。調査対象の一つとしている技能実習制度の調査についてもコロナ感染拡大が続いているため停滞中である。
また、昨年度に引き続き大学におけるオープンイノベーションセンター長としての業務に多くの時間を奪われており、十分な研究時間をとることができない状態が続いており、ジャーナルへの投稿ができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、ソーシャル・イノベーションの普及の担い手として着目しているライフスタイルアントレプレナーシップの視点から、これまでのフィールド調査結果を再考する。そのためにも継続的なヒアリング調査を実施する予定である。技能実習制度については海外渡航が許可されるまでは、我が国での対応について引き続き調査を継続し、ベトナムにおける活動内容は渡航許可後に実施する予定でいる。また、昨年度海外へのジャーナルに挑戦したが、不採用だったため、引き続き国内外のジャーナルに投稿していく。

Report

(3 results)
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • 2019 Research-status Report
  • Research Products

    (7 results)

All 2022 2021 2020 2019

All Journal Article (4 results) Presentation (3 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] コロナ禍が働き方改革に及ぼす影響について2021

    • Author(s)
      木村隆之
    • Journal Title

      アフターコロナに向けた九産大メソッド提案課題

      Pages: 154-165

    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Journal Article] ソーシャル・イノベーションの実現において固定化された地方自治体の役割に関する考察2020

    • Author(s)
      木村隆之
    • Journal Title

      経営哲学

      Volume: 第17巻2号 Pages: 75-89

    • NAID

      130008049877

    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Journal Article] 地域固有のライフサイクルに合わせた制度設計:働き方改革といわれた国東時間株式会社の事例をもとに2020

    • Author(s)
      木村隆之
    • Journal Title

      首都大学東京GBSリサーチペーパー

      Volume: VB-19-01 Pages: 1-15

    • Related Report
      2019 Research-status Report
  • [Journal Article] 社会企業家を起点とした九州農村地区の活性化2019

    • Author(s)
      木村隆之・伊藤精男
    • Journal Title

      九州産業大学産業経営研究所ディスカッションペーパー

      Volume: - Pages: 1-11

    • Related Report
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  • [Presentation] 我が国におけるライフスタイル企業家の探求的研究2022

    • Author(s)
      高橋勅徳・木村隆之
    • Organizer
      経営哲学学会関西部会
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  • [Presentation] 「2000 年代後半以降の企業家 概念の新たな拡張:ライフスタ イル企業家概念に基づく試論2021

    • Author(s)
      高橋勅徳・木村隆之
    • Organizer
      経営哲学学会
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  • [Presentation] ソーシャル・イノベーションの実現における地方自治体の役割:島根県隠岐郡海士町の事例をもとに2019

    • Author(s)
      木村隆之
    • Organizer
      経営哲学学会 第36回全国大会
    • Related Report
      2019 Research-status Report
    • Invited

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Published: 2019-04-18   Modified: 2022-12-28  

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