| Project/Area Number |
19K13836
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
磯田 友里子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (40822200)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 時間と消費 / 時短 / 時間資源配分 / 消費者行動 / 生活体系アプローチ / 質的研究 / 時間配分 / シニア市場 / 時間資源 / 時間マーケティング |
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| Outline of Research at the Start |
時間は金銭同様、消費者が持つ有限の資源であり、購買行動を規定する重要な要因である。にもかかわらず、マーケティングや消費者行動研究の分野では、消費者を時間資源配分の主体と捉え、購買行動について論じた研究はほとんど行われていない。近年時間価値は増大しており、時間を金銭で買ったり、逆に消費者自身がシェアリングサービス等で時間を切り売りしたりする行動が頻繁に観察されるようになった。つまり、今日の消費者行動を理解するにあたり、時間と消費の関係解明が喫緊の課題となっている。本研究は、消費者の時間資源配分戦略と購買行動の関係を解明し、マーケティング分野における時間研究の基礎を構築するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、学会発表1回と論文1篇の出版（オンライン早期公開）を行った。いずれも消費者行動研究を行う上で、時間の役割をどう捉えるべきかを論じたものである。認知革命を受けて、1980年代以降の消費者行動研究では情報処理アプローチが主流となっている。しかし、情報処理アプローチでは時間は消費者がコントロール不可能な外的要因として扱われており、消費者が積極的に配分する資源という側面を捉えられていない。本研究では、消費者行動と時間の関係を読み解くにはよりマクロな視点が重要であることを指摘し、生活体系アプローチの視点を取り入れた分析を提案した。より具体的には、消費者行動を生活行動レベル、消費行動レベル、購買・使用行動レベルに階層化し、それぞれのレベルで時間資源配分の意思決定がどのように行われ、その結果どのように消費者の購買意思決定が多様化しうるかを示した。
6月には12人の女性を対象にオンラインインタビューを行い、日々の生活で時間資源がどのように配分され、その結果どのような状況で異なる製品やサービスが選択されているかを明らかにしようとしている。質的研究の方法に照らしてコーディング等の分析を行っている。分析途中ではあるものの、現在までに「時短」がどのように理解され実践されているかが浮かび上がってきた。
さらに、消費者行動論の教科書執筆プロジェクトにおいて、消費者行動と時間をテーマとした章を担当することになり、顧客の時間資源に注目して商品展開を行う企業に取材を行い、現在原稿の執筆を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響で中止していたインタビュー調査を、調査方法を再検討することで再開できた。具体的には、スノーボールサンプリングから調査会社が持つパネル抽出に切り替え、全面的にオンラインインタビューとした。また、関心領域の近い研究者の協力を得られたことで、今後の分析の内的整合性や理論の頑健性などが向上することが期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外学術誌への投稿を最終的なアウトプットの目標として設定し、現在行っているインタビューデータの解析を続ける。分析や論文執筆途中の段階で国内外の研究者から意見を募り、これらを適宜反映させていく。
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