財務報告の意思決定有用性と間接的検証可能性の関連性に関する研究
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19K13859
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
篠藤 涼子 麗澤大学, 経済学部2, 准教授 (70635903)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 監査人の見積額又は許容範囲の設定 / 会計上の見積り / 会計上の検証可能性 / 監査上の検証可能性 / 監査証拠 / 監査人の見積値または許容範囲の設定 / 会計上の見積りの監査 / 検証可能性 / 見積りの不確実性 / ISA450 |
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| Outline of Research at the Start |
意思決定有用性を重視する財務報告の枠組みでは，事業計画にもとづき裁量的に選択される見積り測定値の認識を許容している.しかし，見積り測定値は，それが表す経済的価値との関連が不明瞭なため，測定者によって広く分散する.したがって測定者によって分散する測定値を意思決定有用性のある範囲まで狭めるための説得力ある判断軸としての測定値が必要となる.
本研究は，不確実性要素がインプットされるプロセスから，段階的にその検証可能区分を整理識別したうえで，監査人の見積額又は許容範囲の設定に関して，間接的検証可能性区分の分散の程度を決定する軸としての概念構築の可能性を検討する.
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| Outline of Annual Research Achievements |
成果の一部を雑誌を通じて報告した。
具体的には、財務諸表監査が提供している適正性の意味内容を議論する予備的調査として，測定者間の合意に裏付けられた会計上の見積り測定値の検証可能性概念を整理した。
その上で，会計上の見積りが測定値にインプットされる段階に応じて監査の観点から検証可能性区分を検討した。そして，会計上の検証可能性概念と監査上の検証可能性概念との比較を通じて，経済的事象への会計基準の相対的低下が，会計上は，測定対象の把握困難性の問題となる一方で，監査上は，測定誤差の許容範囲の設定の問題に帰結することを整理した。これらを踏まえて，「監査人の見積額又は許容範囲の設定」が経済的事象に対する会計基準の適合性の相対的低下に対応する建前となっていることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究過程で新たに生じた課題の検討に時間を必要とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際学会での最終成果発表に向けて準備中であり、概ね順調に進行している。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
