わが国企業の予算管理実務における管理可能性原則の適用に関する研究
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19K13865
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University (2022)
Waseda University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
町田 遼太 東京都立大学, 経営学研究科, 助教 (70779149)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 予算管理 / 管理可能性原則 / 組織市民行動 / 役割理論 / コントロール・レバー / 研究方法 / 質問表調査 / 会計学 / マネジメント・コントロール / 責任会計 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，「権限と責任は一致させるべき」という社会的通念と管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。「管理可能性原則」はこの社会的通念を投影したものであり，古くから提唱されている。しかし，今日の経営環境において，その完全な適用は困難である。一般にわが国の経営実践は「権限よりも大きな責任を負う」ことが是とされているものの，これらの実態は明らかにされていない。本研究では，わが国企業の予算管理実務における「管理可能性原則」の適用の程度，すなわち日本的なアカウンタビリティを質問票調査に基づいた実態調査，統計分析およびフィールド・リサーチによって明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，既存の管理会計理論において支配的な概念とされてきた「管理可能性原則」の管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。この目的を達成するために，令和4年度は（１）調査データの取得，（2）より広範な質問票調査作成，（３）周辺領域の研究の3つを実施した。
（１）については，マネジャーの管理可能性の認知と従業員の行動との関係を検証するため，令和3年8月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。令和4年3月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。このデータについては現在分析を進めており，令和5年度に海外論文誌への投稿を予定している。
（２）(1)について，当初は日本のマネジャーと海外のマネジャーとの比較をするためのデータ取得を試みていたが，今般の事情により予算に見合わず，今年度の実施を見送ることとした。そこで，海外比較についてはAmazon Mechanical Turkなどのデータベースを活用した調査に切り替えるほか，郵送およびEメールによる質問票調査を実施するよう方針を変更した。これらについて，令和5年度に実施する。
（３）周辺領域として，次のような研究を行っている。代表的な研究として，個人の特質が目標の達成にどのような影響を与えているのかの実験研究を行っている。学部学生を対象とした実験室実験により現在データの取得を進めており，令和5年度にその成果を海外論文誌への投稿することを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
マネジャーの管理可能性の認知と従業員の行動との関係について，当初日本および数カ国のデータの取得を試みたが，新型コロナウィルスの影響による調査費用高騰のため，令和４年度の実施を見送った。合わせて，令和４年度実施予定であった，日本国内の上場企業に対する質問票調査についてもこちらの予算が確定次第，実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外比較についてはAmazon Mechanical Turkなどのデータベースを活用した調査に切り替えるほか，日本国内の上場企業に対する調査についていも郵送およびEメールによる質問票調査を実施するよう方針を変更する。これにより，令和５年度内にデータの取得等を終えられるものと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(11 results)
