持続的社会の実現を支援する環境管理会計システムに関する研究
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19K13867
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
岡田 華奈 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (30799929)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 持続可能性 / 実践 / 環境管理会計 / 持続可能な開発目標 / 持続可能な社会 / 環境会計 / 持続可能な開発 / マテリアルフローコスト会計 / 感情 / 持続的発展 |
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| Outline of Research at the Start |
環境管理会計は，企業の経済と環境の両立を目指すことで企業が自発的に環境活動に取り組むことを推進できると期待されている。2015年に持続可能な開発目標（以下SDGs）が採択されたがそのゴールの1つが，「12.つくる責任つかう責任」であり生産活動を行う企業において直接的に関係するゴールである。しかし，SDGsはゴールであり，具体的なターゲットは示されているがターゲットを実現するプロセスについては言及されていない。本研究では，SDGs実現の具体的ツールとしてMFCAが機能するためのメカニズムと課題を実践で共有される規範や感情に着目して明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，企業における持続的な社会の実現を支援するシステムとしての環境管理会計の役割を、実践論の議論をもとに検討することである。持続可能性は価値中心的な規範的概念であり、経営実践において経済・社会・環境の側面のトレードオフを解決するためにはどのような社会経済システムが機能するのかについて明らかにする必要がある。この背景のもとで本年度は昨年度に引き続き、持続的な社会の実現を目指す企業の会計実践の役割を観察・分析し、また学術論文での発表や学会での発表を行った。第一に持続可能なサプライチェーンの実現に向けた組織間マネジメントについての検討を行った。持続可能なサプライチェーンの実践研究の現状と課題について明らかにすることを目的に持続可能なサプライチェーンの日本における先行研究のレビューを行った。この成果について、学術雑誌にて発表・掲載を行った。
第二に、企業が公表している環境戦略，経営計画，統合 報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告書、環境パフォーマンス評価，公表された論文などの多面的な資料を用い、企業のESGパフォーマンスと財務パフォーマンスの関係についての分析・検討を進めた。持続可能な社会の実現に向けて、企業には環境面のみならず社会やガバナンスすなわちESG活動に取り組むことが求められている。企業がESG活動を通じて企業価値を生み出すためには、どのような要素が存在するのか、また経済・社会・環境の側面のトレードオフを達成するための要因は何かについて、探索的な分析、検討を行った。この成果についてはファイナンス分野での研究を進める郭チャリ氏と問題意識を共有し、国内学会での共同報告を行った。
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Report
(5 results)
Research Products
(7 results)
