| Project/Area Number |
19K13868
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
佐々木 多恵 常葉大学, 経営学部, 講師 (80825729)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 動機づけ / 業績評価指標 / 雇用形態 / 任期付雇用 / 教育研究組織 / 業績管理システム / 仕事満足度 / 業績評価 / KPI / 評価指標 / モチベーション / 高等研究機関 / 任期制 / 専門職 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、研究者の動機づけ(モチベーション)に対する多様な業績評価指標の影響を明らかにすることである。特に、具体的にどのような指標(事前／事後、定量／定性など)を用いれば専門職の動機づけに有効なのかを、任期との関連を含めて示すことを目指す。
本研究では、管理会計・心理学の分野を中心とする文献研究ののち、国内の大学・研究機関等に勤務する研究者を対象に定性的(インタビュー)調査と定量的(質問票)調査を実施する予定である。本研究は、任期との関連を考察することで新規性の高い学術的知見を獲得するとともに、今後の専門職組織における雇用制度の検討にも貢献することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、新型コロナの規制が緩和されたことから、2023年12月に分子科学研究所（愛知県岡崎市）において研究者3名を対象とした半構造化インタビュー調査を実施した。この調査では、インタビュイーに対し、本研究課題のキーワードである「動機づけ」「業績評価指標」「雇用形態」に焦点を当てた質問をおこなった。
具体的に、動機づけについては心理学の自己決定理論にもとづき、研究活動に対する動機づけのタイプとして内発的／外発的の視点を用いた。業績評価指標としては定量的指標（例：論文数や外部研究費）と定性的指標（例：インパクトファクターやピアレビュー）の利用状況を中心に調査した。そして、雇用形態については個々のインタビュイーの略歴や、同研究所における研究者のキャリア形成について伺い、データを収集した。本研究課題を開始して以来、初となる実地調査であったが、この調査を通じて、動機づけへの影響要因について他にも広く検討する必要性や、研究機関ごとに特性が異なることから複数の研究機関で継続的に調査し、研究結果の頑健性を高める必要性が見出された。
また、文献研究として、研究フレームワーク構築に関連するマネジメントコントロールや心理学の文献に加え、教育学を中心とする他の領域において動機づけを論じた文献にも範囲を広げ、レビューした。
しかしながら2023年度においては、論文発表や口頭発表といった実績はあげられなかった。2024年夏に、所属する学会での口頭発表を予定しており、現在これに合わせて論文の執筆も進めている状況である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究当初より実施予定であった実地調査ができたこと、文献研究において他の学問領域にも範囲を広げられたことなどは、2023年度までの大きな成果である。一方でまず第1に、2023年度のインタビュー調査結果を反映させた口頭発表や論文発表ができていない点が課題として挙げられる。また、調査データについては引き続き他の研究機関においても収集することが望ましいため、今後も調査を継続し、結論の見通しを固めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究機関を対象としたインタビュー調査を実施し、本研究課題の結果の具体性や頑健性を高めるとともに、本研究課題の研究期間終了後に重点的に取り組むべき課題について明確にしていきたいと考えている。
また、研究会での報告や、関連する分野の研究者や実務家からのヒアリングを通じて、研究の質の向上に努めていく。
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