植民地統治と会計ー南洋群島における燐鉱事業管理に焦点を当ててー
| Project/Area Number |
19K13874
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
角 裕太 広島経済大学, 経営学部, 准教授 (00824351)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
|---|
| Keywords | 南洋拓殖株式会社 / 南洋興発株式会社 / 原価管理 / 燐鉱事業 / 製糖事業 / 南洋庁 / 臨時南洋群島防備隊 / 財務報告 / 会計 / 南洋拓殖 / 南洋興発 / 燐鉱・製糖事業 / 決算・決算報告 / 原価計算 / 南洋群島 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、植民地（委任統治領）と会計というテーマのもと、とくに南洋群島における会計の役割・機能を明らかにすることを目的とする。中でも、南洋群島統治にあたって重要な役割を果たした南洋拓殖株式会社を対象に、燐鉱事業における原価管理の実態とそれが植民地統治において果たしていた役割・機能を明らかにする。本研究を進めるにあたっては、国立公文書館つくば分館に所蔵されている決算書類を含む一次史料を主に利用する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，植民地・委任統治領と会計というテーマのもと，とりわけ企業や公的機関における会計実践を明らかにすることを目的としている。これまで，南洋拓殖株式会社，南洋興発株式会社，南洋庁，臨時南洋群島防備隊を対象に，そこで実践された会計やその役割，会計情報の特徴について明らかにしてきた。
今年度は，とりわけ南洋群島における企業，南洋拓殖株式会社と南洋興発株式会社を対象にしながら，そこでの事業管理についてその一部を明らかにした。
南洋拓殖株式会社においては，決算書類中，「業務別利廻表」として各事業（鉱業，造船，貸付，関係会社，代理店，農業，船舶）の投資高に対する純利益を把握していた。当該会計情報は，1938年から1943年度分（一部欠損）まで確認できる。他方，南洋興発株式会社においても，「業務別投資利廻調」において各事業の投資高に対する利益を把握していた。
南洋拓殖株式会社の主事業が燐鉱事業であるのに対して，南洋興発株式会社の主事業は製糖事業であったため，単純に比較することは困難であるが，両社の燐鉱事業における投資利回りを比較すると以下のような傾向にあった。すなわち，南洋拓殖株式会社においては，第二次世界大戦以前から以後にかけて，その投資利回りが一定程度，維持されていた。それに対して，南洋興発株式会社においては，当該事業における利回りが第二次世界大戦以前から以後にかけて，悪化する傾向にあった。
南洋拓殖株式会社における会計情報，「業務別投資利廻調」から判断する限りにおいては，第二次世界大戦勃発以後も，同社が燐鉱事業を管理（コントロール）しつつ経営にあたっていたことが伺える。
|
Report
(5 results)
Research Products
(8 results)
