歴史遺産の保存と観光資源化における政治過程の比較都市社会学
Project/Area Number |
19K13892
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kyoto Women's University |
Principal Investigator |
森久 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (20736649)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 観光開発 / 質的データの二次分析 / 伝統産業 / 歴史保存 / 観光資源化 / 比較社会学 / まちづくり / 歴史的環境 / 社会層 / 歴史遺産の比較社会学 / 港湾都市 / まちづくり・地域再生 |
Outline of Research at the Start |
なぜ歴史遺産を観光資源化として活用する政治過程において社会的緊張が生じるのか。歴史遺産の観光資源化は地域社会に何をもたらすのか。これが本研究の問いである。 戦後の日本社会は古いものを新しいものへと置き換える開発政策を維持してきたが,現在,地域社会の伝統文化や建築物・町並みなどを保存する動きが活発になっている。しかし歴史遺産を残す過程において歴史評価や負の記憶などをめぐりコンフリクトが生じることが多い。そこで本研究では,歴史遺産の保存と観光資源化について3つの事例研究を重ねたうえで都市間で比較分析を行う。この分析によって,コンフリクトの実態を明らかにし,「地域活性化」の社会学的な定義を示したい。
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Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナの感染対策のため,現地でのヒアリング調査は最小限のものにとどめ,文書資料の収集や現地見学を中心にフィールドワークを実施した。調査を実施したのは,以下の対象者である。(1)地元住民(まちづくり活動に取り組むNPO団体や個人), (2)地元住民(町内会など地域団体で活動する個人),(3)行政機関(観光,まちづくりなどに関連する部署),(4)公的機関(福山観光コンベンション協会など関連する機関),(5)各種関連する文書資料の収集(新聞・雑誌記事,学術論文,文献など)である。 新型コロナの影響などさまざまな面でヒアリングをすることができたが,新しい研究テーマで考察を深めるためには,過去の調査データでは補足しきれない部分も多く,新たな調査が必要だと思われる。質的データの二次分析における限界もみえてきた。 鞆の浦の観光開発による影響が懸念されていたが,新型コロナによって観光開発そのものの意義も見直す必要があると思われる。また,鞆の浦の伝統産業の保護と振興にあたっては,伝統産業であるがゆえのさまざまな制約条件が存在することが分かり,それらの考察は,文化遺産の継承をめぐる社会学的研究に大いに参考になると思われる。ユニバーサルツーリズムなど観光分野での新たな動きも視野に入れる準備を進めることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの感染対策のため,現地でのヒアリング調査は最小限のものにとどめ,文書資料の収集や現地見学を中心にフィールドワークを実施した。新型コロナの影響などさまざまな面でヒアリングをすることができたが,新しい研究テーマで考察を深めるためには,過去の調査データでは補足しきれない部分も多く,新たな調査が必要だと思われる。質的データの二次分析における限界もみえてきた。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ対策が緩和される状況に合わせて,調査対象の人数をコロナ禍以前の状況まで増やし,かつ新規開拓も積極的に行っていきたい。新型コロナ対策で現地調査ができなかった分,文献調査を進めたため,文献調査によって浮かび上がってきた調査課題を整理し,現地調査の実施を中心に取り組んでいきたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
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[Book] 環境社会学事典2023
Author(s)
環境社会学会
Total Pages
742
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621307540
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