| Project/Area Number |
19K13899
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Hannan University (2021-2023)
Shujitsu University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
加賀美 太記 阪南大学, 流通学部, 教授 (80734087)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 生活協同組合 / 流通 / 宅配 / 共同購入 / 社会関係資本 / 地域社会 |
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| Outline of Research at the Start |
消費生活協同組合は、組合員の参加によって事業的な優位性を築くとともに、地域の社会関係資本の形成に寄与してきた。しかし、90年代後半から組合員の生協への参加が減少し、その再建のために様々な取り組みが進められてきた。
ところが、社会に定着した代表的な生協組織とその活動の変容、それが地域社会に対して及ぼす影響が、多くの生協研究では対象とされてこなかった。
本研究では、現代の生協における組合員の参加の再建が、その事業と地域の社会関係資本にいかに影響を及ぼすのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代の消費生活協同組合における組合員の参加の再建が、その事業と地域の社会関係資本にいかに影響を及ぼすのかを、定性分析および定量分析の両面から探究することを目的としている。
研究実施にあたっては（1）資料調査およびヒアリング調査に基づく組合員参加に関わる活動・制度の実態把握、（2）質問票調査による活動・制度の効果測定、（3）質問票調査による活動・制度の地域の社会関係資本にもたらす影響の分析の３つを計画した。
令和５年度は、まず（1）に関わって令和1～3年度にかけて収集した資料の分析作業を進めるとともに、最新の情勢についての追加的な資料収集をおこなった。これらの資料収集の成果を踏まえ、調査協力を得た３つの生協へのヒアリング調査を実施した。協力を得た生協に対するヒアリングでは、組合員活動を捉える視角としての事業系と運動系の２つの軸について、それぞれの生協における具体的な制度や仕組み、また現在の状況について確認した。
あわせて、協力を得た生協とは質問票調査における質問項目についても意見交換をおこなった。先行研究における質問項目をもとにして精査を進め、令和６年２月に質問項目を確定させて、各生協の制度並びに実態に合わせた調査票を作成した。令和６年３月には調査対象者(３生協1,000名ずつ、合計3,000名)への調査票の配布をおこなっている。今後は同年５月までをかけて、質問票の回収を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度は計画していた生協組合員への質問票調査について、3つの生協の協力のもと配布を実施した。回収は順調に進んでおり、今後、データの分析を進めていく予定である。
ただし、組合員へのヒアリング調査の実施については準備段階であり、今後、質問票調査の結果を踏まえながら、協力を得た生協と実施に向けて検討を進める予定である。
以上から、当初予定よりも若干だが進捗に遅れが発生していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度については、実施中の質問票調査の回答回収が済み次第、データ分析を進める。調査結果は協力を得た生協と共有し、まずは学会発表などで公表する。また、質問票調査の結果を踏まえて、組合員へのヒアリング調査を実施して、質問票調査の結果についての多面的な考察を進める予定である。
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