「ひきこもり支援」をめぐる包摂と排除の社会学――〈新しい生き方〉に着目して
| Project/Area Number |
19K13917
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Otemae University (2023)
University of Nagasaki (2019-2022) |
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Principal Investigator |
伊藤 康貴 大手前大学, 現代社会学部, 准教授 (10828437)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | ひきこもり / 居場所 / 当事者活動 / 8050問題 / 社会的排除 / 社会的包摂 / 社会運動 / 若者支援 / 引きこもり / 当事者研究 / 生きづらさ / 新しい生き方 / 不登校 / 就労支援 / 当事者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、就労支援を中心とした従来の支援に包摂されなかった「ひきこもり」当事者に対して中心的にアプローチすることを通じて、①就労以外におけるニーズや「生きづらさ」を把握し、今後の社会的包摂のあり方を検討することである。また同時に、②彼らの〈生き方〉を丁寧に捉えることを通じて、「就労」だけに限定されない、今後の日本社会における〈新しい生き方〉を当事者の日常的実践から考察していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
8050問題といった「ひきこもり」当事者の長期化・高年齢化が社会問題化し、彼らの生活を保障している親たちも70代～90代に突入し高齢化が進んでいる現在の社会状況下において、本研究では、①就労以外におけるニーズや「生きづらさ」を把握し、今後の社会的包摂のあり方を検討すること、および②彼らの〈生き方〉を丁寧に捉えることを通じて、「就労」だけに限定されない、今後の日本社会における〈新しい生き方〉のあり方を当事者の日常的実践から考察することを目的とした。
本研究を通じて、「ひきこもり」に関する支援や若者支援等に対する新たな支援アプローチや認識枠組みを提起したり、後期近代社会における、社会的に不利な状況に置かれた人々に対する包摂と排除の力学を明らかにするために調査研究を行った。
2023年度において研究代表者は所属研究機関を異動したため、異動先でありかつもともとの研究代表者の拠点でもあった関西地方のおける「ひきこもり」を中心とした当事者活動グループや親の会の活動に積極的にフィールドワークを行った。とくに兵庫県内における支援機関の情報収集や、関係者との意見交換等を積極的に行い、また調査協力団体における啓発や支援活動も行った。
成果としては、2022年度に刊行した単著についての関西社会学会における発表とその発表内容をふまえた『フォーラム現代社会学』への寄稿、単著についての『ソシオロジ』の書評に対するリプライ（「書評に応えて」）などを行った。また現在、2024年度刊行予定の著書の分担執筆を執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年4月に所属研究機関を異動し、これまでと教育研究環境が変わったことと、拠点を九州から関西に移すことになり、それまで旅費で計上していた費用があまりかからなくなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度中に九州の調査協力団体へのフィールドワークを複数回実施し、成果報告等を行って本年度中に研究を完了する予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(18 results)
