| Project/Area Number |
19K13919
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Higashi Nippon International University (2022-2023)
Nihon University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
後藤 美緒 東日本国際大学, 健康福祉学部, 専任講師 (60779932)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | JOBK / 占領期 / 知識人 / メディア / 雑誌・ラジオ・テレビ / 娯楽政策 / 雑誌 / ラジオ・テレビ / ラジオ放送 / ラジオ・テレビ脚本 / 戦争の記憶 / 地方メディア / 知識人の戦争体験 / 大阪 / ラジオ / 演芸 |
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| Outline of Research at the Start |
地方メディアの独自性の展開とそこへの知識人の関与を、歴史社会学の手法を用いて明らかにするという研究目的を遂行するために、本研究では、次の3つの課題にそって研究を進める。すなわち、課題①占領下の演芸番組の実態の解明、課題②占領下の放送政策の展開と地方放送局への影響、課題③地方メディアにおける知識人の関与と独自性の創出である。調査方法としては、関東、関西の放送施設や演芸資料館での史資料の調査、および関係者へのインタビュー調査を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、占領期における地方メディア（現NHK大阪局、JOBK）の展開を、歴史社会学の手法をもちい、知識人の参与に着目して3年間で明らかにすることを目的とする。そのために、次の3つの課題に取り組むことを設定した。すなわち第1の課題：占領下の演芸番組の実態と解明、第2課題：占領下の放送政策の展開と地方放送局への影響）と、第3課題：地方メディアにおける知識人の関与と独自性の創出である。
本研究は2019年に着手しはじめたが、その年の終わりに新型コロナウィルスが世界的大流行し、移動を伴う調査を中止せざるを得なかった。そのため、2021年度に予定する作業を遂行することができなかった。このことを踏まえ、2022年度は前年度の状況から当初の計画を修正して研究を進めることを予定した。しかし、申請者自身の就職による研究環境の変化、およびコロナ罹患とその後の体調不良によって、予定していたすでに収集した資料の再検討も十分に進めることができなかった。そうしたなか、占領期の娯楽政策につながる、都市政策の構想立案、および実践の管理主体となる人びとの資料を得ることができた。
こうした状況から2023年度は計画を修正し、新資料の分析とそれに基づいた学会報告1本（日本社会学会）をおこなった。総力戦体制下における都市政策の立案・実行者が都市における娯楽をどのように構想していたのか検討することで、占領期の娯楽政策との連続性について示唆を得た。また、戦時下における漫才の隆盛と雑誌の関係に関する論考の執筆を行った。刊行は2024年度になるが研究を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、2021年度の報告書で申請した通り、研究計画と方針を修正して戦時下から占領期にかけての娯楽政策に関する資料の分析をおこない、その成果を学会で報告した。コロナ禍によって計画を修正することになったが、この間に戦時から占領期にかけての娯楽政策にかかわる研究成果が歴史学や文化研究より発表された。予定を変更することになったが、これらの研究群より当初予定していた研究の理論的な意義について示唆を得られ、あらたな観点より学会報告をおこなえた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究の完成を目指す。とくに、次の二点に取り組む。
第一に、すでに学会発表したものを論文化することである。当初の計画における第1の課題（占領下の演芸番組の実態と解明）と第3の課題（地方メディアにおける知識人の関与と独自性の創出）について、すでに学会で報告をおこなっている。これらを個別の論文として活字化する。発表先として学内紀要を予定している。
第二に、当初の計画にある第2の課題（占領下の放送政策の展開と地方放送局への影響）と、2021年以降着手した課題（戦時下の娯楽政策と都市）をつなげながら、非常時から平時へとつながる娯楽のありかたについて、都市性に着目しながら検討をおこなう。
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